整備工場のDX　紙と電話を何から変えるか、国が出した到達率と5つの柱で順番を決める

整備工場のDXで次に手を付ける1か所は、現場の困りごとではなく、法令上の順番・国の段階表・全国の到達率の3つで決まります

「整備工場のDX」を調べると、たいていは「まず現場の課題を洗い出し、小さく始める」と書いてあります。間違いではありませんが、自社の困りごとだけを見ていると、業界全体でもう終わっている工程に投資してしまうことがあります。国は、整備工場のどこに投資すべきかを5つに絞り、それぞれが全国でどこまで進んだかを数字で出しています。

• 国土交通省は省力化投資の柱を5つに整理しました。①システム導入による入庫・作業管理 ②スキャンツールによる効率的な故障探求 ③整備士の身体的負担軽減 ④検査の一部自動化 ⑤行政手続のオンライン化です（省力化投資促進プラン―自動車整備業―、令和7年6月13日）
• 2025年度の到達状況は項目ごとに大きく割れました。業務支援システム導入率は90％（目標76％）、記録事務代行対応率は41％（目標38％）と目標を超えた一方、スキャンツール導入率は68％で目標74％に届かず、指定工場数は2.98万工場で目標3.02万工場を下回りました
• 順番には法令上の制約もあります。記録事務代行は単独では始められません。継続検査の申請が電子申請であることなど4つの条件がそろって初めて、運輸支局から工場へ記録に必要な事項が通知されます（道路運送車両法施行規則第49条の4）

本稿は、整備工場の経営者が次の1か所をどこに決めるかを順番に並べます。扱うのは、①国が決めた5つの投資先 ②全国の到達率と自社の位置 ③最初に変える工程 ④行政手続の順番と電子車検証 ⑤2025年7月に変わった2つのこと ⑥スキャンツールが何本要るか ⑦補助金の現在地、の7つです。システムの機能カタログやベンダー比較は扱いません。国の一次資料と法令原文で確かめられる範囲だけを書きます。

最初に結論：次の1か所は「到達率の空き」と「法令の順番」で決まる

「整備工場のDX」の記事が答えていないこと

3本を同じ物差しで並べると、共通して扱っているのは、入庫・作業指示・見積・請求・記録簿に残る紙と手作業、整備工場向け管理システムの機能、OBD検査への対応、費用の目安、導入のステップ、人手不足という前提でした。いずれも論点としては正しく、本稿でも投資判断に必要な範囲で扱います。ただし人手不足そのものの構造（整備士の確保・1人あたり生産性・承継）は自動車整備業の今後が扱うため、本稿では繰り返しません。

問題は、そこに書かれていない工程と、数字の出どころです。

❌ 「DXとは何か」から説き起こした記事を何本も読み、自社に当てはまりそうな機能を並べて見積を取る ⭕ 5つの投資先のうち自社がどこまで到達しているかを先に出し、全国の到達率と突き合わせて空いている1か所に絞る

手段そのもののカタログや業種共通の着手順はバックオフィスのデジタル化の進め方に、業界の構造と人手不足は自動車整備業の今後にまとめてあるため、本稿では繰り返しません。

整備工場のDXは、投資先が5か所しかない

5つの柱と、国が挙げている具体例は次のとおりです。

（出典：国土交通省「省力化投資促進プラン―自動車整備業―」、令和7年6月13日）

同じ資料は、⑤に出てくる2つの言葉を注記で定義しています。OSS申請は「自社のパソコンからオンラインで自動車の登録・検査の申請を行うもの。紙による申請が不要に」、記録事務代行は「OSS申請を行った指定工場等が、自社で車検証の更新を行うもの。運輸支局への出頭が不要に」。この2つは後で順番の話に戻ってきます。

到達率で見る自社の位置　システムは9割、スキャンツールは7割弱

NATIONAL KPI

2025年度の目標と実績　超えたのはシステムと記録事務代行、届かなかったのはスキャンツールと指定工場

90％

業務支援システム導入率（目標76％・2026年2月27日時点）

41％

記録事務代行対応率（目標38％・2026年2月15日時点）

68％

スキャンツール導入率（目標74％・2026年2月26日時点）

2.98万工場

指定工場数（目標3.02万工場・2026年1月30日時点）

4つのKPIを、プランの目標値と並べると次のようになります。

（目標値の出典：国土交通省「省力化投資促進プラン―自動車整備業―」、令和7年6月13日。実績値の出典：内閣官房「省力化投資促進プランの取組状況」、自動車整備業の部分は国土交通省。実績値の時点は資料の記載による）

この凸凹の背景には、人を増やして処理量を広げる道が細いという前提があります。自動車整備業の有効求人倍率は4.99（令和5年度）で、整備工場の約8割超は従業員が10人以下です。だから国は、人を増やす前提ではなく省力化投資の側でKPIを置いています。

経営判断としての読み方は3つあります。

1. 業務支援システムは「入れるかどうか」の議論を終える。全国の導入率は90％です。まだ入れていない工場は、すでに1割の側にいます。逆に入れている工場にとっては、導入そのものは差別化になりません。問いは「どこまで一元化しているか」に移ります
2. 記録事務代行は目標を超えて進んでいる。2024年度の30％から1年で41％です。対応している工場が多数派に近づくほど、対応していない工場の「運輸支局へ行く時間」が相対的な負担になります
3. 率で見た3つのKPIのうち、未達はスキャンツールだけで、しかも据え置きに近い。67％から68％で、2025年度目標の74％に届いていません。2026年度目標は80％、2029年度目標は100％です。率の伸びしろが最も残っているのがここだと、国の数字が示しています。実数のKPIである指定工場数も2.98万工場で目標を下回りました（認証工場92,251に対して指定工場は29,810で、もともと約3分の1です）

❌ 「うちはまだ紙が多いから、とりあえずシステムを」と、業界の9割がすでに終えた「入れるかどうか」の議論に時間を戻す ⭕ 自社のシステムがどこまで一元化しているかを先に確かめ、そのうえで空いているスキャンツールと行政手続をどう埋めるかを決める

なお、到達率は「どこが空いているか」を教えてくれますが、着手の順番そのものを決めるわけではありません。順番は、法令で前後が決まっていること・国の段階表が次に評価する工程・到達率の空き、の3つを重ねて決めます（まとめた工程表は後述します）。

最初に変えるのは入庫・作業管理　統合管理システム1本で2業務が上がる

段階表が扱う11業務は、総務・人事・労務・給与／会計・財務・経営／決済・債権債務・資金回収／営業・広報／受注・在庫管理／清掃／入庫・作業管理／故障探求／整備業務／検査業務／行政手続です。後ろの5つが整備業に固有の業務にあたります。

レベルが上がるときに何が変わるかを並べると、こうなります。

（出典：同プランの「省力化投資のポイントの設定」。レベルの呼称と業務名は原文のまま）

同じ資料は、業務ごとに「○となる目安」と「◎となる目安」も示しています。整備業に固有の5業務では次のとおりです。

ここで言う「整備工場向け統合管理システム」は、資料が注記で定義しています。「自動車整備工場の業務を前提に、情報管理を一元的に行うとともに、点検整備記録簿、保安基準適合証等の必要書類等を自動作成するシステム。OSS申請にも対応しており、整備工場の業務をトータルでデジタル化可能」です。

つまり、入庫管理ソフトを入れたことと、統合管理システムを入れたことは、国の整理では別の段階です。すでに何らかのシステムを使っている工場ほど、「入れたつもり」で止まっている可能性があります。自社のシステムが点検整備記録簿と保安基準適合証を自動作成しているか、OSS申請に対応しているかは、ベンダーに聞けば今日のうちに分かります。

国が令和5年度の事例調査で確認した、統合管理システムの効果も公表されています。見積りが2〜3日から即時へ（75％減）、業務管理が社長指示から社員で共有へ（業務平準化）。同じ調査では、スキャンツールが故障探求1時間程度から30分程度へ（50％減）、対応車種が輸入車不可から輸入車も可へ（受注拡大）、全自動ヘッドライトテスタ＋検査システムがライト調整20分程度から5分程度へ（75％減）、記録簿が手で記載から自動記入へ（誤記なし・時間減）と整理されています。

行政手続は順番が法令で決まっている　OSS申請が先、記録事務代行が後

まず根拠から確認します。継続検査に合格すると、国土交通大臣が自動車検査証に有効期間を記録して使用者に返付します（道路運送車両法第62条第2項）。この記録と返付、検査標章の交付に関する事務を、国土交通省令で定める要件を備える者に委託することができると定めたのが第74条の5第1項です。委託を受けた者を特定記録等事務代行者と呼びます（同条第2項）。

そのうえで、施行規則第49条の4が、運輸支局長等が代行者へ記録に必要な事項を通知する条件を4つ挙げています。

第一号と第四号が、順番を決めています。継続検査の申請が紙のままでは、記録事務代行は動きません。そして第四号は、代行者が「電子保適証を出した側」か「電子申請をした側」であることを求めています。段階表が行政手続の○をOSS申請対応、◎を記録事務代行対応としていたのは、この構造の反映です。

❌ 「運輸支局に行かなくて済むらしい」と記録事務代行のシステムだけ見積を取り、電子申請をしていないことに後で気づく ⭕ 先にOSS申請（電子申請）と電子保適証に移り、そのうえで記録事務代行の委託を検討する

電子車検証も、工場の手元では同じ話につながります。自動車検査証の電子化は2023年1月4日から（軽自動車は2024年1月から）始まりました。ユーザー側では「ICタグの情報は車検証閲覧アプリで読む」という変化が目立ちますが、工場の省力化に効くのは閲覧ではなく、上の記録事務代行が成立したことです。紙の車検証を運輸支局で受け取る必要がなくなった前提に、車検証の電子化があります（出典：国土交通省電子車検証特設サイト、確認日2026年11月6日）。記録等事務委託制度そのものの説明は自動車整備業の今後にまとめてあります。

2025年7月、紙をやめられる範囲とスキャンツールの位置づけが変わった

点検整備記録簿を電磁的記録にできる

自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、点検または整備をしたら遅滞なく、点検の年月日・点検の結果・整備の概要・整備を完了した年月日などを記載しなければなりません（道路運送車両法第49条第1項）。保存期間は記載の日から、3か月・6か月ごとの点検の対象車は1年間、1年ごと・2年ごとの点検の対象車は2年間です（自動車点検基準第4条第2項）。

この義務そのものは変わっていません。変わったのは形式です。2025年7月の改正で、点検整備記録簿の備付け・作成と、特定整備記録簿の写しの交付について、書面に代えて電磁的記録で行うことが認められました。根拠は自動車点検基準ではなく、e-文書法の国土交通省令（平成17年国土交通省令第26号）の側にあります。同省令の別表に、道路運送車両法第49条第1項・第2項・第3項が掲げられていることを条文で確認できます。

整備用スキャンツールが、認証の機器要件に入った

機器要件の見直しのうち、経営判断に効くのは次の2点です。

• エンジン・タコテスタは「エンジン・タコテスタ又は整備用スキャンツール」に、タイミング・ライトは「タイミング・ライト又は整備用スキャンツール」に変わった。古い計測器の買い替えを、スキャンツールで代えられる場合があります
• 原動機、動力伝達装置、操縦装置、制動装置および緩衝装置の分解整備をする事業場について、整備用スキャンツールが追加された（大型特殊自動車または二輪の小型自動車を対象とする事業場を除く）

道路運送車両法施行規則の別表を実際に確認すると、作業機械等の欄に「エンジン・タコ・テスタ又は整備用スキャンツール」「タイミング・ライト又は整備用スキャンツール」「整備用スキャンツール」が並んでいます。スキャンツールは「あると便利な道具」から、認証の土俵に乗るための機器へ位置づけが変わりました。

あわせて、スキャンツール等で確認してよい点検項目も増えました。ブレーキ・ペダルの踏みしろとブレーキのきき（日常点検）、踏み込んだときの床板とのすき間（定期点検）、倍力装置の機能、一酸化炭素等発散防止装置の二次空気供給装置の機能と排気ガス再循環装置の機能の5項目について、目視等による従来の方法に加えて、スキャンツールを活用した確認方法等も認められます（令和7年10月8日施行）。

（出典：国土交通省「これからも自動車を安心・安全に使用できる社会に向けて～時代に合わせた整備事業規制のアップデート～」、令和7年7月8日）

スキャンツールは何本要るのか　用途を3段に分ける

OBD確認は義務ではありません。国土交通省も「OBD確認は義務ではなく、任意に実施するもの」としています。判断材料は、合格後5日以内であれば検査コースでのOBD検査が原則省略されるという点です。持ち込み車検の台数が多く、検査場での待ち時間が業務を圧迫しているなら検討に値します。台数が少ないなら、投資に見合わない可能性があります。

ここで、国の業界アンケートの結果が効いてきます。実際に省力化効果があったとする設備・機器の1位はスキャンツール（20％）で、2位のリフト（18％）を上回ります。ところが今後導入したい設備・機器ではリフト12％・工具類9％・自動検査機器8％・車載車等7％が上位で、スキャンツールは6％——エアコン等や「設備投資は考えていない」と同率のグループに並びます。国はこれを「導入した事業者による省力化効果の実感と、今後導入したい事業者の意識にギャップ」と書いています。導入率が68％で止まっている背景に、この意識の差があると読めます（国は導入率との因果までは述べていません）。

補助金の現在地　買うものによって制度が違い、カタログに無いものがある

（出典：中小企業基盤整備機構デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（確認日2026年11月6日）、同中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（改訂履歴の最終は令和8年10月20日）、国土交通省「令和8年度予算スキャンツール補助事業を開始します！」（令和8年7月28日）、国土交通省「OBD検査を実施するにあたって（整備事業者向け）」）

カタログ注文型の製品カタログには「1-6．自動車整備」というまとまりがあり、10のカテゴリが登録されています。2026年10月2日時点の登録製品数は次のとおりです。

（出典：中小企業基盤整備機構中小企業省力化投資補助金 製品カタログ、2026年10月2日時点）

スキャンツール補助金については、先着順であることが実務上は最も重いです。申請期間は令和8年8月7日から令和9年1月29日までと公表されていましたが、国土交通省は令和8年10月22日の更新で受付終了を告知しました。予算は年度の途中で尽きます。次年度に申請するつもりなら、公募開始の告知を待つ体制を先に作ってください。

カタログの一覧から読み取れることは2つあります。

1. カタログの中身は板金・塗装・洗車に寄っている。統合管理システム、スキャンツール、リフトはこのカテゴリにありません。システムを買うならデジタル化・AI導入補助金です
2. 登録0件のカテゴリが3つある。カテゴリがあることと、買える製品があることは別です。ADASポジショニングツールのように、カテゴリだけ先にできている例があります。申請の前にカタログで実在を確かめてください

❌ 「省力化補助金が最大1,000万円出るらしい」と、買う物を決める前に枠の大きさで制度を選ぶ ⭕ 買う物を先に決め、それがどの制度の対象か（カタログに載っているか、ソフトウェアか）を確かめてから枠を見る

補助金そのものの探し方と申請でつまずく場所は補助金・助成金の探し方に、設備投資の採否をどう判断するかは設備投資の判断基準にまとめてあります。

入れる順番と、つまずく典型

つまずく典型は4つあります。

測る対象を決めるところから整理したい場合は、KPIの設計の考え方が使えます。人手の確保そのものが先に来る場合は人手不足の対策を先に読んでください。

自己診断　自社がレベル1か2かを5問で測る

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整備工場のDX　自己診断5問

国の段階表の○・◎の目安に対応しています。各問2点・満点10点。社内の誰かに聞けば今日のうちに分かることだけです。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1いま使っているシステムは、点検整備記録簿と保安基準適合証を自動作成しますか

   はいいいえ・分からない
2. Q2そのシステムはOSS申請に対応していますか

   はいいいえ・分からない
3. Q3継続検査の申請は、紙ではなく電子申請で行っていますか

   はい一部いいえ
4. Q4記録事務代行の委託を受けていますか（または申請を検討したことがありますか）

   受けている検討したことがあるない
5. Q5整備用スキャンツールを保有し、故障探求の結果をデータで残していますか

   保有しデータで残している保有しているがデータは残していない保有していない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

整備工場のDXは、投資先が5か所に限られています。入庫・作業管理、故障探求、整備作業の負担軽減、検査の自動化、行政手続のオンライン化です。この5つの外側は、業種共通のデジタル化の話になります。

そして、どこから手を付けるかは、自社の困りごとより先に見るべきものが3つあります。法令で順番が決まっている工程（継続検査の電子申請が先、記録事務代行が後）、国の段階表が次に評価する工程（入庫・作業管理と検査業務を統合管理システムへ）、全国の到達率で空いている工程（スキャンツール導入率68％、指定工場数2.98万工場）です。

業務支援システムの導入率はすでに90％で、「入れるかどうか」は論点ではなくなりました。論点はどこまで一元化しているかに移っています。自社のシステムが点検整備記録簿と保安基準適合証を自動作成し、OSS申請に対応しているか。この2問の答えが、次に金を使う場所を決めます。

業界全体の構造と、人を確保し続けられる工場の条件は自動車整備業の今後に、来店前の反響の取り方は整備工場の集客にまとめてあります。

よくある質問

出典