整備工場・中古車販売店の集客　商圏の車検台数と受けられる枠から投資の順番を決める

集客で先に決まるのは広告の出来ではありません。商圏で年に何台の車検が起きるかと、自店がそのうち何台を受けられるかです

整備工場と中古車販売店の集客には、ほかの業種にない特徴があります。需要の大半が法律で発生時期を決められていることです。だから、やみくもに反響を増やす前に、分母と上限を出せます。

• 自家用乗用自動車の車検の有効期間は、初回が3年、以後は2年です（道路運送車両法第61条第1項・第2項第2号）。商圏の登録台数が分かれば、年に何台の車検が起きるかは割り算で出ます。乗用車（軽自動車を除く）の保有台数は3,868万275台、平均車齢は9.44年、平均使用年数は13.35年です（令和7年3月末現在）
• 自店が受けられる量には天井があります。整備工場の約8割超が従業員10人以下（2〜5人が56.3％、6〜10人が21.8％）で、自動車整備業の有効求人倍率は4.99倍（令和5年度）。反響だけ増やしても、予約枠が埋まっていれば既存客の車検が他店に流れます
• 看板とサイトに書けることも法律で決まっています。認証工場の標識は、認証を受けていない者が類似のものを掲げることすら禁じられています（同法第89条第2項）。一方で指定工場（いわゆる民間車検場）なら保安基準適合証を交付でき、継続検査で車を提示したものとみなされます（同法第94条の5第1項・第8項）。全国の認証工場92,251に対し指定工場は29,810で、持っている工場は約3分の1です

本稿は、整備工場・中古車販売店の経営者が、集客に金と人を使う前に決めることを順番に並べます。扱うのは、①検索結果の構造 ②商圏の車検母数 ③増やす対象の特定 ④受けられる枠 ⑤名乗れること ⑥台帳 ⑦口コミの線 ⑧価格表示の線 ⑨手段の順番と広告費の上限、の9つです。施策のカタログは他の記事に譲り、ここでは自動車関連に固有の部分を、法令と公的統計で確かめて書きます。

最初に結論：広告を出す前に決める5つ

「整備工場 集客」の検索結果は、ほぼ事業者の広告でできている

実際に上位相当の3本を開いて要素を並べると、共通して扱っているのは、ホームページとSEO、MEO（Googleビジネスプロフィール）、ポータルサイト、LINEと顧客台帳、商圏（エリアマーケティング）、予算別の着手順、大手との差別化でした。いずれも集客の論点としては正しく、本稿でも扱います。ただし手段ごとの作り方・運用方法（ホームページ制作、SEOの打ち手、LINEの配信設計）には踏み込みません。そこは業種を問わない話なので集客の方法に譲り、本稿は自動車関連に固有の部分——母数・枠・名乗れること・台帳・法令とポリシーの線・投資の順番——を厚く書きます。

問題は、そこに書かれている数字の出どころです。

❌ 比較サイトや制作会社の「集客方法◯選」を順に試し、どれが効いたか分からないまま予算だけ増やす ⭕ 先に分母（商圏の車検台数）と上限（受けられる枠）を出し、埋めたい枠の数から逆算して手段と金額を決める

他業種で同じ構図がどう働くかは、制作会社の集客でも扱っています。手段そのもののカタログと、景品類の上限・看板の許可・電話やメールの規制は集客の方法にまとめてあるため、本稿では繰り返しません。

入庫の母数は法律で決まっている　商圏の台数から年間の車検台数を出す

まず制度を確認します。自動車検査証の有効期間は、旅客運送事業用・貨物運送用などを除けば2年です（第61条第1項）。そのうえで、初めて自動車検査証を交付する場合に限り、自家用乗用自動車は3年になります（第61条第2項第2号）。有効期間の満了後も使うなら、当該自動車を提示して継続検査を受けなければなりません（第62条第1項）。1年ごとの定期点検整備も別に義務づけられています（第48条第1項第3号）。

この周期の上に、車がどれくらい長く使われるかが乗ります。

MARKET BASE

走っている乗用車は平均9.44年目、手放されるまで13.35年。車検は2年ごとに必ず来る

3,868万275台

乗用車の保有台数（軽自動車を除く・令和7年3月末）

9.44年

乗用車の平均車齢。33年連続で高齢化し、31年連続で最高齢を更新

13.35年

乗用車の平均使用年数。4年ぶりに長期化

平均車齢は「いま走っている車が初度登録から何年経っているかの平均」で、人間の平均年齢に相当します。平均使用年数は「初度登録から抹消登録までの平均年数」です。ただし自検協は、減少台数には一時抹消登録も含まれるため、完全にスクラップされるまでの年数とは若干異なると注記しています。寿命そのものではなく、ナンバーが外れるまでの長さだと読んでください。

商圏の年間車検台数を出す4ステップ

公表統計には「○○市で年に何台の車検が起きたか」という数字はありません。自分で出します。

1. 商圏を決める。整備・車検は来店型なので、実際の来店範囲（多くは車で15〜20分圏）を地図上で囲みます。すでに顧客台帳があるなら、過去1年の入庫客の住所を地図に落とすのがいちばん正確です
2. 商圏内の登録台数を拾う。自動車検査登録情報協会や各市区町村の統計で、市区町村別の保有台数が公表されています。商圏が市区町村の一部なら、人口や世帯数の比で按分します（按分したことを記録に残してください）
3. 2で割る。車検は2年に1回なので、登録台数 ÷ 2 が年に起きる車検の概数です。ただし初回が3年であることと、車が2年の整数倍ちょうどで使われるわけではないことから、この割り算は実際よりやや多めに出ます（平均使用年数13.35年なら生涯の車検は6回前後＝1台あたり年0.45回程度）。概数として使い、毎年同じ方法で出し続けてください
4. 自店の年間車検台数を、3で出した商圏の車検台数で割る。これが商圏シェアです（例：500台 ÷ 10,000台 ＝ 約5％）

図：車検の周期は道路運送車両法第61条第1項・第2項第2号、保有台数は自動車検査登録情報協会の公表値によります。4ステップの整理と計算例は編集部によるものです。

❌ 「反響が先月より増えた／減った」だけを見て、広告の出稿量を上げ下げする ⭕ 商圏シェアを先に出し、「シェアを何ポイント上げるために、年に何台増やすのか」を目標にしてから手段を選ぶ

専業工場の整備売上の約45％は車検整備　増やす対象を金額で特定する

令和7年度の調査結果を、業態と作業内容で見ます。調査時点は令和7年6月30日現在、整備売上高は令和6年7月1日から令和7年6月30日までに決算が終了した事業実績です。

ここから読めることが3つあります。

第一に、専業工場の整備売上は車検が土台です。車検整備とその場で発生する整備が売上の大半を作ります。だから集客の設計は「車検の入庫を取り、そこから先につなげる」順番になります。

第二に、専業は前年度比13.4％増と全業態で最も伸びています（ディーラーは2.5％増）。市場が専業から奪われている構図ではありません。日整連の調査では技術料（工賃）の対前年増減率が5.8％増で、前年度の5.1％増に続き2年連続で5％を超えました。伸びの相当部分は単価の上昇です。価格の上げ方そのものは価格転嫁の進め方と価格設定の方法で扱っています。

第三に、事故整備と「その他整備」も専業で17％台の伸びを示しています。車検で入った車から、どこまでを自店で受けるか。ここは集客ではなく来店後の提案の話なので本稿では深追いしませんが、1台あたりの金額が変わると、1件の引き合いにかけてよい広告費も変わります（後述）。来た車から次の仕事をどう渡すかは来店後の商談と車検時の提案で扱っています。

集客の前に「受けられる枠」を見る

国土交通省は、自動車整備業の人手不足の状況を次のように整理しています（「省力化投資促進プラン―自動車整備業―（案）」令和7年5月14日）。

CAPACITY

8割超が10人以下の工場。求人倍率は4.99倍で、人を増やして枠を広げる道は細い

78.1％

従業員2〜5人（56.3％）と6〜10人（21.8％）の合計。国土交通省は全体を「約8割超が10人以下」と表現している

4.99倍

自動車整備業の有効求人倍率（令和5年度）

7.5歳

整備要員の平均年齢が20年で上昇した幅。専門学校の入学者数は20年で半減

枠の上限は、自店の数字で出せます。1日に受けられる車検の本数 × 営業日数です。これが年間の車検受け入れ上限で、前章で出した「年に増やしたい台数」がこの上限を超えているなら、広告を増やしても意味がありません。

枠を広げる側の投資——国が整理した5つの投資先と、どこから手を付けるかの順番は整備工場のDXで扱っています。

整備要員1人あたりでどれだけ稼げているかという生産性の話と、採用・承継の話は、業界の構造として自動車整備業の今後の記事が扱っています。本稿で確かめるのは、いまの枠に空きがあるかどうかの1点だけです。

❌ 「反響が足りない」と感じたので、まず広告予算を増やす ⭕ 直近3か月の予約表を見て、断った件数と空いた枠の数を先に数える。断っているなら広告ではなく枠か単価を動かす

図：工場規模・有効求人倍率・平均年齢は国土交通省「省力化投資促進プラン―自動車整備業―（案）」（令和7年5月14日）。3区分の整理は編集部によるものです。

看板とサイトに書けることは、法律で決まっている

認証と指定は、別のもの

「民間車検場」は法令上の用語ではありません。法令上は指定自動車整備事業者で、国土交通省の資料が通称として「いわゆる民間車検場」と書いています。

集客の文面にどう効くか

指定工場であることは、消費者にとって預かり日数と手間の差として現れます。継続検査のために車を陸運支局へ提示する工程が自社内で完結するからです。これは「丁寧です」「安心です」といった、どの工場でも書ける言葉とは性質が違います。検証可能な事実なので、比べられたときに崩れません。

一方、認証だけの工場が「当店で車検が完結します」と書くと、実際と違う内容を示すことになります。整備は自社、検査は持ち込み、という実態であれば、そのとおりに書いてください。預かりが1日で済むのか、2日かかるのかは、消費者が本当に知りたいことです。

❌ 指定を受けていないのに、サイトや看板で「当店で車検まで完結」「民間車検場」と名乗る ⭕ 認証の範囲と指定の有無を認証書で確認し、サイトには「整備は自社・検査は○○（持ち込み）／お預かりは◯日」と実態どおり書く

図：条文は道路運送車両法（昭和26年法律第185号）、事業場数は日整連「令和7年度 自動車特定整備業実態調査結果の概要について」（出所は国土交通省集計）によります。

車検の2年サイクルは、ポータルではなく自社の台帳で持つ

台帳に最低限必要なのは次の項目です。新しいシステムを入れる前に、表計算ソフトで1台1行から始められます。

図：5列の整理は編集部によるものです。

5列目を軽く見ないでください。広告・ポータル・紹介・通りがかりのどれで来たかを入庫時に1回聞いて記録するだけで、「どの手段が何台を連れてきたか」が年末に出ます。この列がない限り、どんな分析ツールを入れても手段別の評価は難しくなります。

ポータルサイトとの付き合い方

業界ポータル・地域ポータルは、自店を知らない人に見つけてもらう入口として機能します。一方で、そこから来た客の満了日を自社の台帳に取り込まなければ、次の車検も同じ入口を経由することになります。

❌ ポータルの掲載料を「集客費」として毎月払い続け、経由して来た客が次も戻ったかを数えていない ⭕ 流入経路を台帳に残し、2年後のリピート率を出す。戻らないなら、掲載料は「毎回払う新規獲得費」だと理解したうえで続けるか決める

案内の送り方や業務の仕組み化そのものは業務効率化の進め方、追う指標の決め方はKPI設計で扱っています。

口コミを増やすときに越えてはいけない2本の線

線その1：Googleマップのポリシー

Googleのユーザー投稿コンテンツに関するポリシーは、虚偽のエンゲージメントとして次を禁止しています（確認日 2026年11月5日）。

• 「直接的な金銭または現物が対価として支払われたクチコミまたは評価」
• 「クチコミの投稿や否定的なクチコミの修正または削除と引き換えに、インセンティブ（金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど）を提供する行為」

一方で、次は許可されています。

• 「インセンティブを提供したり、評価やクチコミの内容に影響を与えようとしたりせずに、実体験に基づくコンテンツの投稿を募ったり促したりする」こと

同じポリシーの「評価の操作」の節は、整備工場の現場で起きやすい次の行為も挙げています。

• 「顧客からの否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したり、肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為」——満足した客にだけ声をかける運用は、ここに当たります
• 「販売者がユーザーにその場で評価を残したりクチコミを書いたりすることを要求または強要する行為は禁止されています」。あわせて「特定のコンテンツを含めるよう依頼することもできません」——会計時にその場で書いてもらう、書く内容を指定する、はどちらも外れます
• 「利益相反に基づくコンテンツ」。利益相反には「現在または過去の雇用関係、契約関係や顧問関係、利益相反となるその他の職業上のつながりや個人的なつながり（業界の競合他社、家族関係など）」が含まれます——従業員や家族に書かせるのはここです

つまり、「口コミを書いてください」と全員に等しく頼むことは問題なく、「書いたら割引」「満足した人にだけ」「いまこの場で」「この内容で」「身内に」が禁止です。ここは法令ではなくプラットフォームのポリシーなので、違反しても行政処分にはなりませんが、プロフィール側の措置という形で跳ね返ります。ポリシーは改定されるため、実施前に必ず自社で最新版を確認してください。

線その2：景品表示法のステマ告示

景品表示法は、第5条第3号に基づく告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和5年内閣府告示第19号。令和5年10月1日施行）で、事業者の表示なのに第三者の表示に見えるものを規制しています。

運用基準（令和5年3月28日 消費者庁長官決定）の考え方は、事業者が表示内容の決定に関与したかです。そして、本稿の読者にとって決定的なのが次の一節です（第2 2(1)オ）。

ＥＣサイトに出店する事業者が自らの商品の購入者に対して当該ＥＣサイトのレビュー機能による投稿に対する謝礼として、次回割引クーポン等を配布する場合であっても、当該事業者（当該事業者から委託を受けた仲介事業者を含む。）と当該購入者との間で、当該購入者の投稿（表示）内容について情報のやり取りが直接又は間接的に一切行われておらず、客観的な状況に基づき、当該購入者が自主的な意思により投稿（表示）内容を決定したと認められる投稿（表示）を行う場合。

これは「事業者の表示とならない例」として挙げられているものです。謝礼そのものが景品表示法違反になるわけではない、というのが運用基準の立場です。なお、この例はECサイトのレビュー機能を前提に書かれています。ただし判断の軸は一貫して「事業者が表示内容の決定に関与したか」なので、自店の口コミでも同じ考え方が働くと読めます（この当てはめは編集部の整理です）。

従業員とSNSは、自分が思うより「事業者の表示」になりやすい

運用基準は、従業員の投稿も事業者の表示になり得るとしています。判断は従業員の地位・立場・権限・担当業務・表示目的などの実態を踏まえた総合考慮ですが、「商品又は役務の販売を促進することが必要とされる地位や立場にある者（販売や開発に係る役員、管理職、担当チームの一員等）」が販売促進のための表示を行う場合は、事業者の表示に該当するとされています。小さな工場では、社長と営業担当はまず該当します。

対価についても広く捉えられています。「金銭又は物品に限らず、その他の経済上の利益（例えば、イベント招待等のきょう応）など、対価性を有する一切のものが含まれる」。無償の車両貸与やサービス提供も対価です。

明瞭にする方法は示されています。「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言による表示、または「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章です。逆に、視認しにくい末尾の位置に置く、周囲より小さい文字にする、薄い色を使う、大量のハッシュタグの中に埋もれさせるのは不明瞭な例として挙げられています。

❌ 「Googleの口コミを書いたらオイル交換1回無料」のチラシを会計時に渡す ⭕ 「よろしければ率直なご感想をお願いします」とだけ伝えてQRコードを渡し、内容には一切注文を付けない

図：左はGoogleマップ ユーザー投稿コンテンツに関するポリシー（確認日2026年11月5日）、右は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準（令和5年3月28日 消費者庁長官決定）によります。

口コミ・レビューを「誰の表示か」で整理する一般論と、謝礼を景品類として見たときの金額の上限は集客の方法にまとめてあります。本稿はそこで扱っていないプラットフォーム側のポリシーを補う位置づけです。

「車検○○円から」の見せ方の線

「○○円から」は、その価格で受けられる車が実在するか

「車検○○円から」の「から」は、最も安い条件の価格を指します。問題になるのは、その価格で実際に受けられる車がほとんど存在しない場合です。適用される車種・重量区分・条件を、価格と同じ見やすさで併記してください。

車検の支払いには、法定費用（自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料）と、自店が受け取る整備費用・代行費用が混ざります。表示している価格がどちらを含むのかを明記しないと、見積もりの段階で必ず食い違います。消費者は総額で比べているので、含まない旨を小さく書いておけば足りるという設計にはしないでください。

比較対照価格を併記するなら、根拠が要る

自店の価格の横に高い価格を併記する二重価格表示は、比較対照価格の内容について適正な表示を行っていない場合、販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。

さらに、将来の販売価格を比較対照に使う場合（「キャンペーン後は△△円」）について、消費者庁は執行方針でこう述べています。

将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、その表示方法自体に、表示と実際の販売価格が異なることにつながるおそれが内在されたものであるといわざるを得ず、比較対照価格とされた将来の販売価格で販売することが確かな場合（需給状況等が変化しても当該将来の販売価格で販売することとしている場合など）以外においては、基本的に行うべきではないものである。

「確実な予定」と認められるには、セール期間を通じて、合理的かつ確実に実施される販売計画を持っている必要があります。つまり「キャンペーン後に戻す気がないのに『通常△△円』と書く」のは、やってはいけない側です。

❌ 「車検16,500円から」とだけ大きく出し、法定費用別・軽自動車のみ適用という条件を見積もり時に初めて伝える ⭕ 表示価格が何を含むか（法定費用を含むか）と適用条件を、価格と同じ見やすさで併記する。比較対照価格を出すなら、その価格で実際に販売している（する）根拠を先に用意する

図：条文は不当景品類及び不当表示防止法、将来価格の扱いは消費者庁「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」（令和2年12月25日）によります。法定費用と整備費用の区分の整理は編集部によるものです。

「No.1」「満足度◯％」といった表示の根拠をどう作るかは、課徴金の実例とあわせてNo.1表示と課徴金で扱っています。価格そのものの決め方は価格設定の方法を参照してください。

手段の順番と広告費の上限を、自店の数字で決める

1件の引き合いにかけてよい上限

次の計算は編集部の計算例です。公的統計の値ではないので、自店の数字に置き換えてください。

④が効きます。1回きりなら上限は9,000円、2.5回来るなら22,500円です。同じ広告が「高すぎる」か「安すぎる」かは、台帳があるかどうかで変わります。だから前章の台帳が先に来ます。

着手の順番

この順番にしているのは、1と2が費用ゼロで、かつ3の効果測定の前提になるからです。流入経路の記録がないまま3を始めると、1年後に「広告は効いたのか」を誰も答えられません。

❌ ポータル掲載と検索広告を同時に始め、どちらが何台を連れてきたか分からないまま更新し続ける ⭕ 台帳の流入経路列を作ってから有料手段を1つずつ足し、⑦の上限と反響1件あたりの費用を突き合わせる

図：計算例の数値はすべて編集部が置いた例であり、公的統計の値ではありません。自店の実績に置き換えて使ってください。

つまずく典型パターン

8番目を補足します。日整連の調査は2割抽出・有効回答率40％からの推計で、保有台数の統計は軽自動車を含むか除くかが資料によって違います。業界平均は「自店がどのあたりにいるか」を知るための地図であって、目標値ではありません。

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5問で確認する　集客に金を使ってよい状態か

いまの自店にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1商圏の年間車検発生台数と、自店の商圏シェアを計算したことがある

   毎年計算している一度は計算した計算したことがない
2. Q2直近3か月で、予約が埋まっていて断った車検の件数を言える

   件数を記録しているだいたい言える分からない
3. Q3自店の認証の範囲と指定の有無を、認証書で確認している

   確認済みで掲示物とも一致している認証書は見たが掲示物は未確認確認していない
4. Q4既存客の車検満了日と流入経路を、自社の台帳で持っている

   両方ある満了日だけあるどちらもない
5. Q5口コミの依頼方法と、表示価格が何を含むかの線を決めている

   両方決めて文面も用意したどちらか一方決めていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

1. 分母は法律で決まっている。自家用乗用自動車の車検は初回3年・以後2年（道路運送車両法第61条第1項・第2項第2号）。商圏の登録乗用車台数 ÷ 2 が年に起きる車検の概数で、自店の年間車検台数をそれで割れば商圏シェアが出る。乗用車（軽を除く）の保有は3,868万275台、平均車齢9.44年、平均使用年数13.35年
2. 増やす対象は車検。専業工場の整備売上高2兆5,488億円のうち車検整備は1兆1,444億円で約45％（編集部算出）。専業は前年度比13.4％増と全業態で最も伸びており、技術料の上昇（+5.8％）がその一部を占める
3. 上限は自店の枠。整備工場の約8割超は従業員10人以下、有効求人倍率は4.99倍（令和5年度）。断っているなら広告ではなく枠か単価を動かす
4. 名乗れることは制度で決まっている。認証（第78条第1項）と指定（第94条の2第1項）は別物で、指定なら保安基準適合証の交付により継続検査で提示があったものとみなされる（第94条の5第8項）。認証工場92,251に対し指定は29,810。認証を受けていない者が類似の標識を掲げることは禁止（第89条第2項）
5. 口コミと価格には2本ずつ線がある。Googleのポリシーは投稿と引き換えのインセンティブを禁止し、景品表示法のステマ告示は投稿内容に一切関与していなければ事業者の表示としない。厳しい方（ポリシー）に合わせる。価格は第5条第2号（有利誤認）と二重価格の考え方で確かめる

反響を増やすことと、入庫を増やすことは同じではありません——商圏の車検台数という分母と、受けられる枠という上限の間でしか、入庫は増えません。だとすれば、経営者が最初に決めるのは広告の出し先ではありません。自店の分母と上限を数字にすることです。

よくある質問

出典・調査の対象範囲

裏取りできず、本稿で扱わなかったこと。「ホームページを持つ整備工場は全体の5％程度」という上位相当の記事の記述は、出典の記載がなく該当する公的統計を特定できなかったため採用していません。整備業のWeb集客の成約率・反響1件あたりの費用・広告費率の業界平均も、公表統計を特定できなかったため、編集部の計算例としてのみ扱い、相場としては書いていません。ポータルサイトの掲載料は公表価格を確認できなかったため金額を書いていません。継続検査を満了日の何日前から受けられるかと、保安基準適合証・保安基準適合標章の有効期間の日数は、道路運送車両法本法ではなく国土交通省令に委任されており、省令の原文を確認していないため日数を記載していません。Googleビジネスプロフィールがポリシー違反時に受ける具体的な制限の内容も、ヘルプの原文を確認していないため記載していません。整備要員1人あたりの生産性・採用・事業承継は自動車整備業の今後、集客手段のカタログと景品類の上限・看板の許可は集客の方法が扱っています。

※商圏の年間車検発生台数の出し方（登録台数÷2）、専業に占める車検整備の比率（44.9％）、指定工場の比率（約3分の1）、1件の新規獲得にかけてよい上限の計算例は、いずれも公表された区分ではなく編集部が公表値から算出・整理したものです。法令・ポリシー・制度の要件は変わることがあるため、実際の判断は必ず国土交通省・各運輸支局・消費者庁および各プラットフォームの最新の案内で確認してください。