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SWOT分析のやり方 強みから書き出す30分の手順と、欄が埋まらないときの公的データ

公開 2026.10.29

SWOT分析のやり方を、公的な様式と一次データで確定させます。内閣府の経営デザインシート作成補助シート3は「自社の強みと弱みを書き出す」から始めるよう指示し、2025年版中小企業白書でも内部要因だけを意識する企業の売上高変化率は5.7%で、外部だけの2.7%を上回ります。30分の時間配分と、欄が埋まらないときに開く公的データまで示します。

SWOT分析は外部環境からではなく、自社の強みと弱みから書き出すほうが、公的な記入指示とデータに合います

順番の話は些末に見えますが、時間が30分しかない会社では、最初に手をつけた欄にいちばん時間が残ります。

  • 内閣府知的財産戦略推進事務局が配布する経営デザインシート「作成補助シート3 SWOT分析」は、記入指示として「①自社の強みと弱みを書き出す」を先に置き、そのうえで「自社を取り巻く外部環境による影響を書き出す」としています。本稿が参照した上位3本の解説記事はいずれも「外部環境から」または「目的→外部→内部」を勧めており、それとは逆の順番です
  • 2025年版中小企業白書では、差別化(内部)と市場環境(外部)の意識の有無で業績を比べています。両方を意識している事業者の売上高変化率は中央値7.5%。片方だけなら、内部だけが5.7%に対して外部だけは2.7%で、内部側に軍配が上がります(n=13,936/2,009/513。2023年と2018年の比較)
  • 一方で経済産業省のローカルベンチマークは、RESASで地域(外部)を見ることを「第一段階」、自社のシート記入を「第二段階」と呼びます。公的な様式でも順番は一つではありません。だからこそ、どちらを厚く見るかを時間配分として決めておくほうが実務では速く着地します

「SWOT分析のやり方」を調べると、4象限の意味と4つのステップが並びます。それ自体は正しいのですが、なぜその順番なのか、何分で終わらせるのか、欄が埋まらないときにどこを開くのかには、ほとんど答えがありません。本稿では、公的な様式と公的統計だけを根拠に、順番・時間配分・情報源・裏取りの方法を確定させ、最後に打ち手を1つに絞るところまでを扱います。配布資料は無料で、金融機関や支援機関との対話でも同じ様式が使われます。

最初に結論:SWOT分析で経営者が決める5つ

まず決める判断表|SWOT分析を自社で回すための5項目

決めること結論
どの順番で埋めるか強み・弱み(内部)→ 機会・脅威(外部)→ クロス。経営デザインシート作成補助シート3の記入指示に合わせる。外部を先に見る流儀もあるが、時間が限られるなら内部に厚く配る
何分かけるか30分を上限に区切る。経営計画を策定しない理由の最多は「時間的余裕がないため」37.5%で、長さ自体が最大の障害になっている
誰を入れるか経営者ひとりで考えると強みが出にくい。取引先・従業員・競合比較の3方向から材料を取る(中小機構J-Net21のビジネスQ&A。回答は外部の中小企業診断士による)
埋まらない欄をどうするか空欄のままにせず、ロカベンの商流・業務フローシートと公的統計に当てて埋める。思いつきを増やす方向には行かない
書いた強みをどう確かめるかロカベン6指標で数値に当てる。業種・規模別の基準値があるので、自称かどうかが分かれる

SWOT分析の失敗は「4象限が埋まらない」ことではなく、埋めた中身が自社の主観だけで、打ち手に変わらないまま終わることです。公的な様式には、主観を潰すための記入欄と基準値がすでに用意されています。使う道具を増やすのではなく、国が配っているものを使い切るほうが速いです。

図1 SWOT分析を埋める順番の根拠を3つの一次情報で並べた図。左の列は内閣府知的財産戦略推進事務局の経営デザインシート作成補助シート3で、記入指示が①自社の強みと弱みを書き出す、続いて自社を取り巻く外部環境による影響を書き出す、②知財関連部分をマークする、の順であることを示し、内部が先であることを強調している。中央の列は2025年版中小企業白書第2-1-5図の売上高変化率の中央値を4本の横棒で示し、差別化と市場環境の両方を意識7.5パーセント、差別化のみ5.7パーセント、市場環境のみ2.7パーセント、どちらも意識せず2.0パーセントの順に短くなり、片方だけなら内部側が外部側の約2倍であることを示している。右の列は経済産業省のローカルベンチマークで、RESASによる地域実態の把握が第一段階、ロカベンシートによる個別企業実態の把握が第二段階と呼ばれ、こちらは外部が先であることを示している。図の下部には、公的様式でも順番は一つではないため、どちらを厚く見るかを時間配分として決めることが結論として置かれている

出典:内閣府知的財産戦略推進事務局「経営デザインシート」作成補助シート3、中小企業庁「2025年版中小企業白書」第2-1-5図、経済産業省「ローカルベンチマーク(ロカベン)シート」

SWOT分析とは 4象限の線引きと、混同しやすい2か所

SWOT分析とは、自社の内部環境と外部環境を、プラス要素とマイナス要素に分けて4つの欄に書き出す枠組みです。線引きの基準は1つだけ、自社で変えられるかどうかです。

なお、SWOT分析は経営戦略を作る工程の一部です。経営戦略とは何かで、分析の前に決める順番と、戦略の成否を測る数字を確認できます。

中小企業基盤整備機構(中小機構)は、4要素を次のように定義しています。原著作物は中小企業庁のミラサポplusで、2025年9月8日に更新されています。

象限定義(中小機構の表現)内部/外部自社で変えられるか
S(強み)自社の持つ強みや長所、得意なことなど内部環境・プラス変えられる
W(弱み)自社の持つ弱みや短所、苦手なことなど内部環境・マイナス変えられる
O(機会)社会や市場の変化などでプラスに働くこと外部環境・プラス変えられない
T(脅威)社会や市場の変化などでマイナスに働くこと外部環境・マイナス変えられない

同じ案内が注意点として挙げているのは「弱みと脅威を混同しない」ことです。内部環境は「自社が原因のもの」で改善の対象になり、外部環境は「自社では変えられないもの」として対処の仕方が変わります。この線引きを外すと、打ち手の性質が崩れます。

実務で混同が起きるのは、おもに次の2か所です。

❌ 「人が採れない」を弱みの欄に書く ⭕ 労働市場が締まっていること自体は脅威。弱みに書くのは「給与テーブルが10年更新されていない」「求人票に明示事項が足りない」など、自社で直せる形まで降ろしたもの

❌ 「補助金が増えている」を強みの欄に書く ⭕ 制度の拡充は機会。強みに書くのは「過去3年で2件採択され、申請の社内手順が残っている」など、自社に蓄積した側

もう1か所、見落ちやすいのが「強みを顧客視点に置き換えないまま書く」ことです。「技術力がある」は社内の自己評価であって、顧客が払っている理由とは別です。後述のロカベンの様式では、強みを書く欄が「技術力・販売力等」という形で用意され、別のシートに「得意先から選ばれている理由」を書く欄が並びます。2つを突き合わせたときに食い違っていれば、強みとして書いた内容が取引の根拠になっていないということです。

なお、PEST分析・3C分析・ファイブフォース分析との関係は、SWOTの外部環境(O・T)を埋めるための道具と考えると整理がつきます。SWOTが4象限の器で、他の枠組みはその器に入れる材料の取り方です。戦略そのものに束ねる段は別で、本媒体では経営戦略のつくり方で経営デザインシートとロカベンを使った1枚化を扱っています。その記事ではSWOTを「シートを書くための下ごしらえ」と位置づけており、本稿はその下ごしらえの側を引き受ける役割です。

SWOTの効き目は「戦略が出ること」より先に、別のところに現れる

2025年版中小企業白書では、経営計画を策定する目的として最も当てはまるものに「自社の強みや弱みの理解」を挙げた事業者は15.2%でした。一方、策定して実現できたこととして同じ項目を挙げた割合は39.1%です(いずれもn=12,570)。ただし前者は「最も当てはまるもの」を1つ選ぶ設問、後者は複数回答なので、両者を人数の比として読むことはできません(複数回答のほうは構造上どうしても高く出ますし、39.1%には目的として挙げていた人も含まれます)。言えるのは、最初の動機としては選ばれにくいのに、やった結果としては挙がりやすい項目だということです(この読みは編集部の判断です)。SWOT分析に「戦略が出てくること」だけを期待すると空振りしがちですが、「自社の立ち位置が言語化されること」も成果に数えるなら、30分の投資としては見合います。

公的な様式は「強みから」書き始める 順番の根拠

順番に根拠を与えている資料は2つあります。経営デザインシートの記入指示と、中小企業白書の業績データです。どちらも内部(強み・弱み)から入ることを支持します。一方でロカベンは外部(地域)を第一段階と呼ぶため、「正解が1つ」ではなく「時間配分の問題」として扱うのが実務的です。

根拠1 経営デザインシート作成補助シート3の記入指示

内閣府知的財産戦略推進事務局は、将来構想を1枚にまとめる思考補助ツールとして経営デザインシートを配布しており、本体シートに加えて作成補助シート1〜4を用意しています。その作成補助シート3の名称がそのまま「SWOT分析」です。

シートの面には4象限(S強み/W弱み/O機会/T脅威)が置かれ、縦軸にプラス要素・マイナス要素、横軸に内部環境・外部環境が振られています。そして記入指示が次の順で書かれています。

  1. ①自社の強みと弱みを書き出す
  2. 自社を取り巻く外部環境による影響を書き出す
  3. ②知財関連部分をマークする

内部が①として先に番号を振られ、外部環境は番号なしで続きます。知財のマーキングが②になっているのは、このシートが知的財産の棚卸しを目的に作られているためです。中小企業の実務では3番目を「自社にしかない資産(特許・商標に限らず、取引関係や許認可、資格者、蓄積データなども含む)に下線を引く」と読み替えると使えます。

作成補助シート名称本稿との関係
作成補助シート1企業等全体の戦略構築SWOTのあと、全社の方向づけに進む段
作成補助シート2企業等全体の資源の整理強みの欄に書いた資源を事業別に割り当てる段
作成補助シート3SWOT分析本稿が扱う段
作成補助シート4知財の活用強みのうち知財に当たるものを使い分ける段

PDF版とPowerPoint版が無料で公開されており、本体シートにはExcel版と簡易版、英語版もあります。自社で様式を作る必要はありません。

根拠2 内部を意識している企業のほうが業績が伸びている

2025年版中小企業白書は、競合他社に対する差別化を意識しているか(内部)と、経営戦略の策定や新規事業の検討で外部環境を重視しているか(外部)の2軸で、売上高と経常利益の変化率を比べています。元データは株式会社帝国データバンクが2024年11月から12月に実施した「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」で、全国75,000者に送って有効回答17,848者(回収率23.8%)、うち大企業170社を除いた17,678者を分析対象としています。

MWP / 2025年版中小企業白書 第2-1-5図

売上高・経常利益の変化率(中央値)|差別化と市場環境の意識の有無別

意識している軸売上高の変化率経常利益の変化率
差別化(内部)○ × 市場環境(外部)○(n=13,936/10,395)7.5%36.0%
差別化(内部)○ × 市場環境(外部)×(n=2,009/1,453)5.7%29.9%
差別化(内部)× × 市場環境(外部)○(n=513/370)2.7%19.1%
差別化(内部)× × 市場環境(外部)×(n=1,115/760)2.0%17.9%
出典:中小企業庁「2025年版中小企業白書」第2-1-5図((株)帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」)。変化率は2023年と2018年の比較

読み方の要点は3つです。

第一に、両方を意識している群がいちばん高い。SWOTが内部と外部の2軸でできていることに素直に対応します。どちらかを省く理由はありません。

第二に、片方しかできないなら内部側のほうが差が出ている。売上高で5.7%対2.7%、経常利益で29.9%対19.1%です。30分しか取れないなら、内部の欄に時間を厚く配るほうが期待値が高い、という判断ができます。

第三に、ここは正確に読む必要があります。白書が示しているのは「差別化という取り組みへの意識」と業績の関係であり、「SWOTを埋める順番」を検証したものではありません。 白書自身の結論も「市場環境を重視することも重要ではあるものの、中小企業では、製品・商品・サービスの差別化への取組が業績向上に寄与する可能性が示唆される」という書き方です。したがって「内部から埋めるべき」は編集部が時間配分の根拠として読み替えた判断であって、白書が指示していることではありません。

逆向きの公的様式もある

経済産業省のローカルベンチマークのページには、次の記述があります。

ローカルベンチマークでは、個別企業の経営状態を把握する前に、企業が立地する地域の状態を把握しておくことを推奨しています。(RESASを活用した地域実態の把握をロカベンの第一段階、ロカベンシートを使った個別企業実態の把握を第二段階と呼びます)

こちらは外部が第一段階です。自社の商圏が人口減でどちらに傾いているかを知らずに強みを書くと、いま効いている強みが5年後も効くのかが判定できない、という理屈です。もっともです。

内部から入る(経営デザインシート補助シート3)

強み・弱み → 外部

自社が何で食べているかを先に言語化する。白書のデータでも内部側の効き目が大きい。30分で1枚に収めるなら、こちらを基本にする。

外部から入る(ローカルベンチマーク)

地域・市場 → 自社

商圏の人口動態や産業構造を先に押さえる。事業承継や新規出店のように5年以上先を見る論点では、こちらを先にする。

結論としては、30分版は内部から、半日かけるなら外部からという使い分けになります。本稿はここから30分版の手順に進みます。

30分で埋める手順 時間の配り方と書く粒度

長さ自体が最大の障害です。白書では、経営計画を策定しない理由の最多が「時間的余裕がないため」37.5%。先に終わりの時刻を決めて、各欄に配る分数を決めてしまうほうが、着手率は上がります。

経営計画を「策定している」事業者は51.1%。残る48.9%の内訳は、全体に対する割合で「策定していないが、今後策定する予定である」が26.6%、「策定しておらず、策定する予定もない」が22.3%でした(n=24,588)。策定していない側に理由を聞いた結果が次のとおりです(n=11,709、複数回答)。

策定しない理由割合
時間的余裕がないため37.5%
事業環境変化が激しく、先が見通せないため26.4%
必要性を感じないため21.8%
どのように作成して良いか分からないため17.8%
策定のきっかけがないため17.7%
業績向上への効果を感じないため8.0%
近々廃業を考えているため1.3%

上位2つは「時間」と「不確実性」ですが、本稿が解けるのは1位の時間と4位の「どのように作成して良いか分からない」17.8%です。時間は配分で、作り方は次章の情報源で解きます。

図2 SWOT分析を30分で埋めるための時間配分を示した図。横軸に30分の時間帯を置き、4つの区間に分けている。第1区間は0分から15分の内部で、30分の半分を強みと弱みに充て、最も長い帯として強調し、強みは工程ごとに分けて書くこととしている。第2区間は15分から20分の外部ざっと見で、機会と脅威の欄に3つずつだけ書き、ここで調べ込まないことを注記している。第3区間は20分から27分のクロスSWOTで、積極化・差別化・改善・防衛撤退の4象限に打ち手を置く。第4区間は27分から30分の絞り込みで、打ち手を1つだけ選び、担当と期限を書く。図の下部には、この配分の根拠として、経営計画を策定しない理由の最多が時間的余裕がないため37.5パーセントであること、2025年版中小企業白書第2-1-5図で内部のみ意識が5.7パーセント、外部のみ意識が2.7パーセントであることから内部に時間を厚く配っていることが示されている

出典:時間配分は編集部の設計。根拠としている数値は中小企業庁「2025年版中小企業白書」第2-1-11図・第2-1-5図

0〜15分:内部(S・W)を厚く書く

全体の半分を内部に充てます。強みが出てこないときは、会社全体を見ようとせず、提供工程を5つに割って工程ごとに書くのが確実です。これはロカベンの「商流・業務フロー」シートが取っている方法そのもので、業務①〜⑤に対して「実施内容」と「差別化ポイント」を並べる欄構成になっています。

工程実施内容(例)差別化ポイント(ここが強みの候補)
業務① 引き合い既存客の紹介と指名新規営業費がほぼ不要/紹介元に断られにくい
業務② 見積当日中に概算、翌営業日に正式競合が3営業日のところを1日で返せる
業務③ 設計・準備社内で図面と段取りを完結外注待ちが発生しない
業務④ 施工・提供自社の有資格者が常駐資格要件のある案件を受けられる
業務⑤ 引き渡し・保守年1回の定期点検を自動案内保守が継続収入になっている

※実施内容と差別化ポイントの例は、様式の使い方を示すための編集部の記入例です。自社の工程名に置き換えてください。

弱みも同じ工程の列で見ます。工程ごとに書くと「人手が足りない」のような全社的な言い方が、「業務③の段取りが特定の1人に依存していて、その人が休むと止まる」まで具体化されます。この粒度になると、打ち手が「採用」から「手順書と代替者の指名」に変わります。

15〜20分:外部(O・T)をざっと置く

機会と脅威をそれぞれ3つまで書きます。ここで調べ込まないのが肝心です。5分で切り上げる前提にすると、何を探すかが絞られます。

内部を先に書いてあるので、ここで見るものは2つに絞れます。いま書いた強みが、この先も効き続けるのかどうか(効かなくなる変化があれば脅威、追い風になる変化があれば機会)。そしていま書いた弱みを放置したときに、外からどんな形で跳ね返ってくるかです。外部を先に見ると、自社と関係のないニュースまで広く集めることになり、5分では終わりません。

書く粒度は「自社の受注・採用・原価のどれに効くか」が言える単位にします。「人口減少」では打ち手に届きません。「主要商圏の人口が減っており、既存客の自然減が毎年起きる」まで降ろします。

20〜27分:クロスSWOTで打ち手に変える

4象限の掛け合わせを7分で行います。中身は次章で扱います。

27〜30分:打ち手を1つに絞る

選ぶのは1つだけです。4象限それぞれから1つずつ選ぶと4本になり、専任の担当がいない会社では全部止まります。1つに絞り、担当と期限を書いて終わりにします。やめる線をどこに引くかの考え方は、新規事業の仮説検証の進め方で「いくら・何日でやめるか」として扱っています。

❌ 30分の会議を「SWOTの4象限を埋めて解散」で終える ⭕ 最後の3分で打ち手1つ・担当者名・期限の日付まで書き切る。白書では、計画の進捗管理と見直しまで行っている事業者と、行動だけの事業者で、効果の評価が大きく分かれています(後述)

欄が埋まらないときに開く公的データ

「どのように作成して良いか分からない」は17.8%が挙げた詰まりどころです。解き方は、発想を増やすことではなく、開く先を固定することです。4象限それぞれに、無料の公的な情報源が対応します。

図3 SWOT分析の4象限それぞれに対応する公的な情報源を線で結んだ図。左側に強み、弱み、機会、脅威の4つの欄を縦に並べ、右側に情報源を置いている。強みの欄からは3本の線が伸び、ローカルベンチマークの商流・業務フローシートの業務①から⑤の差別化ポイント欄、同シートの得意先の選ばれている理由の欄、中小機構J-Net21のビジネスQ&Aで外部の中小企業診断士が挙げている強みの聞き方3方向すなわち取引先へのヒアリング・競合他社との比較・従業員へのヒアリングにつながる。弱みの欄からは、ローカルベンチマークの4つの視点シートの内部管理体制の項目群と、6つの指標の財務面につながる。機会と脅威の欄からは、RESASによる地域の人口動態と産業構造、中小企業庁と中小機構の中小企業景況調査の業種別・地域別DI、中小企業白書第1部のマクロの構造変化、各省の法改正情報につながる。図の下部には、いずれも無料で、ロカベンの様式は金融機関や支援機関との対話でも同じものが使われることが注記されている

出典:経済産業省「ローカルベンチマーク(ロカベン)シート」、中小企業基盤整備機構「J-Net21 ビジネスQ&A」、中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」、中小企業庁「中小企業白書」

強み(S)が埋まらないとき

中小機構が運営するJ-Net21のビジネスQ&Aでは、強みの見つけ方として3つの方向が挙げられています(回答者は外部の中小企業診断士で、中小機構としての見解ではありません)。

  1. 取引先へのヒアリング — 「自社の商品やサービスを利用している理由はなにかということを、聞き出してみましょう」。得意先だけでなく仕入先の両方から聞く
  2. 競合他社との比較 — 社外から比較的容易に気づく外面的強み(商品・サービスの面)と、社外からは見えにくい内面的強み(内部管理体制やコスト体質)を分けて見る
  3. 従業員へのヒアリング — 「現場でのさまざまな業務を通して、経営者の知らない情報を持っていることも少なくありません」

このうち1と3は、聞いた内容をそのまま強みの欄の文言にできます。回答者の整理ではありますが、経営者が自分で考えるより速く、顧客視点にずれません。

様式の側では、ロカベンの「商流・業務フロー」シートに得意先の「選ばれている理由」を書く欄があります。前章の工程表と合わせて、「自社が差別化できていると思っている点」と「顧客が選んでいる理由」を並べて書き、一致しない行を見つけてください。一致していない強みは、強みではなく思い込みです。

弱み(W)が埋まらないとき

ロカベンの「4つの視点」シートが、弱みを探す点検表として使えます。非財務の項目が4つの視点に分けて並んでいます。

視点並んでいる項目
①経営者経営理念・ビジョン、経営哲学・考え・方針等、経営意欲、後継者の有無、後継者の育成状況、承継のタイミング・関係
②事業企業及び事業沿革、強み(技術力・販売力等)、弱み(技術力・販売力等)、ITに関する投資・活用の状況、1時間当たり付加価値(生産性)向上に向けた取り組み
③企業を取り巻く環境・関係者市場動向・規模・シェアの把握、競合他社との比較、顧客リピート率・新規開拓率、主な取引先企業の推移、顧客からのフィードバックの有無、従業員定着率、勤続年数・平均給与、取引金融機関数・推移、メインバンクとの関係
④内部管理体制組織体制、品質管理・情報管理体制、事業計画・経営計画の有無、従業員との共有状況、社内会議の実施状況、研究開発・商品開発の体制、知的財産権の保有・活用状況、人材育成の取り組み状況、人材育成の仕組み

ここで気づいておきたいことが2つあります。ひとつは、②事業の欄に「強み」「弱み」の記入欄がそのまま用意されていること。もうひとつは、③の名称が「企業を取り巻く環境・関係者」で、SWOTの外部環境に当たる位置づけだということです。つまりロカベンの非財務シートは、SWOTの4象限に対応する欄をすでに持っています。SWOTとロカベンを別の作業として二度やる必要はありません。

④の項目を上から読んで「できていない」と言える行が、そのまま弱みの候補になります。空欄に悩むより、点検表を読むほうが早いです。

機会(O)・脅威(T)が埋まらないとき

情報源案内元・費用取れるもの更新の間隔
RESAS(地域経済分析システム)経産省ロカベンページが案内・無料産業の強み、人の流れ、人口動態を地図やグラフで見える化。ロカベンが「第一段階」として推奨随時
中小企業景況調査中小企業庁・中小機構(協力:全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)業況判断・売上高・経常利益等のDIを産業別・地域別に算出四半期
中小企業白書・小規模企業白書 第1部中小企業庁人材不足、金利、円安・物価高などマクロの構造変化年1回
各省の法改正情報各省期限のある脅威(制度の経過措置の終了など)随時

中小企業景況調査は四半期ごとに出るため、自社の体感が業界全体の動きなのか自社固有の問題なのかを切り分けるのに使えます。直近の第185回(2026年7-9月期、2026年9月1日時点)では、全産業の業況判断DI(前年同期比)が▲15.5で、前期から3.2ポイント上昇しました。この水準で自社の受注が落ちているなら、脅威の欄に書くべきは景況ではなく自社固有の要因です。

脅威の欄で忘れられやすいのが期限のある制度変更です。期限がある脅威は、放置したときに何がいつ起きるかが確定しているため、打ち手の優先順位を上げやすい項目です。本媒体ではインボイス経過措置の対応や取適法での勧告事例で、期限と対応内容を扱っています。

無料で手に入るものだけで足りる

ここに挙げた様式とデータは、すべて無料で入手できます。ロカベンシートはExcelで配布され、中小企業庁が運営するミラサポplus上でも作成できます(ミラサポplusでの作成には会員登録が必要です)。経営デザインシートの補助シートはPDFとPowerPointで公開されています。有料の調査レポートや外部コンサルティングを前提にしないと埋まらない、という状態ではありません。

書いた強みを「自称」で終わらせない ロカベン6指標で当てる

SWOTの弱点としてよく挙がるのが主観性です。ただし「客観的に書きましょう」では解けません。業種・規模別の基準値を持つ公的ツールに当てることで、自称かどうかが数値で分かれます。

ローカルベンチマーク(通称ロカベン)は、経済産業省が企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールとして配布しているものです。シートは「6つの指標」(財務面)、「商流・業務フロー」(非財務面)、「4つの視点」(非財務面)の3枚組です。

財務面の6指標は、自社の決算書の数字だけで出せます。

指標分類単位算出式
①売上増加率売上持続性%{(最新期売上高 ÷ 前期売上高)− 1}× 100
②営業利益率収益性%(営業利益 ÷ 最新期売上高)× 100
③労働生産性生産性千円営業利益 ÷ 従業員数
④EBITDA有利子負債倍率健全性倍(借入金 − 現金・預金)÷(営業利益 + 減価償却費)
⑤営業運転資本回転期間効率性ヶ月{売上債権(売掛金+受取手形)+ 棚卸資産 − 買入債務(買掛金+支払手形)}÷(売上高 ÷ 12)
⑥自己資本比率安全性%(純資産 ÷ 負債・純資産合計)× 100

従業員数の数え方には定義があります。従業員(正社員)にパート・派遣・契約社員は含まれず、従業員兼役員は含まれます。 役員のみの会社で0名になる場合は1名として計算します。この定義を外すと③労働生産性が実態とずれるので、揃えてください。④の計算に出てくるEBITDAの考え方は、EBITDAとはで営業利益との違いまで扱っています。

図4 書いた強みをローカルベンチマークの6指標で裏取りする流れを示した図。左端にSWOTの強みの欄に書いた自称の強みの例として、生産性が高い、財務が健全、伸びているの3つを置く。中央に対応する指標を配置し、生産性が高いは③労働生産性、財務が健全は⑥自己資本比率と④EBITDA有利子負債倍率、伸びているは①売上増加率に線で結ぶ。右側に判定の段を置き、業種・規模別の基準値と比べて6指標それぞれに1点から5点の評点が付き、合計点から総合評価点のランクがA24点以上、B18点以上24点未満、C12点以上18点未満、D12点未満で決まることを示す。図の下部には、シート自身の注意書きとして、各項目の評点および総合評価点は各項目の業種基準値からの乖離を示すものであり、点数の高低が必ずしも企業の評価を示すものではなく、非財務情報も含めた総合的な判断が必要であることを原文に沿って示している

出典:経済産業省「ローカルベンチマーク(ロカベン)シート(2022年度版)」の財務分析シートの記載

シートに決算値を入れると、6指標それぞれに業種・規模別の基準値と比べた1〜5点が付き、合計(最大30点)から総合評価点のランクが出ます。ランクの区切りはA=24点以上、B=18点以上24点未満、C=12点以上18点未満、D=12点未満です。

ここで、シート自身が置いている注意書きを正確に引いておきます。

各項目の評点および総合評価点は各項目の業種基準値からの乖離を示すものであり、点数の高低が必ずしも企業の評価を示すものではありません。非財務情報も含め、総合的な判断が必要なことにご留意ください。

つまりランクAを取ることが目的ではありません。使い方は、SWOTの強みの欄に書いた言葉と、指標の出方が一致しているかを見ることです。

❌ 強みの欄に「生産性が高い」と書いて、根拠は社内の実感だけ ⭕ ③労働生産性(営業利益÷従業員数)を出し、業種・規模別の基準値に対してどちら側にいるかを確認する。基準値より下なら、強みの欄から外すか、「特定の工程に限れば高い」と範囲を狭めて書き直す

❌ 弱みの欄に「資金繰りが不安」とだけ書く ⭕ ⑤営業運転資本回転期間を月数で出し、入金までに何か月自社が立て替えているかを数字にする。月数が出れば、打ち手が「不安を解消する」から「回収条件を何日短くする」に変わる

6指標を月次で回す運用に落とす段は中小企業のKPI設計で扱っています。SWOTは年に1〜2回の棚卸し、6指標は月次、という役割分担にすると二重管理になりません。

クロスSWOTで4つの打ち手に変える

4象限を埋めただけでは打ち手になりません。中小機構の案内では、掛け合わせた結果に積極化戦略・差別化戦略・改善戦略・防衛(撤退)という日本語の名前が与えられています。英字のSO・ST・WO・WTより、社内で通じます。

掛け合わせ公的な呼び名性質置くべき打ち手の形
強み × 機会積極化戦略攻めいま効いている強みを、伸びている需要に当て直す。最初に選ぶのはここ
強み × 脅威差別化戦略守って残る市場が縮むなかで、強みがある領域に寄せて残る
弱み × 機会改善戦略取りこぼしを拾う需要はあるのに自社が受けられない理由を1つ外す
弱み × 脅威防衛・撤退撤退・縮小続ける前提を外して考える。条件と期限を決めておく

使い方で差が出るのは次の2点です。

ひとつ、積極化戦略から選ぶ。 強みと機会の両方が揃っている打ち手は、新しい能力を獲得せずに着手できます。専任の企画部門がない会社では、着手できるかどうかが成否をほぼ決めます。改善戦略(弱み×機会)は魅力的に見えますが、弱みを埋める時間とお金が先に必要で、着手が遅れます。

ふたつ、防衛・撤退の欄を空欄にしない。 ここを空けたままにすると、やめる判断がいつまでも議題に上がりません。書き方は「撤退する」ではなく条件と期限です。「この事業は、来期の上期で粗利が前年を下回ったら、新規受注を止めて既存の保守だけに絞る」のように、判定日と判定基準を入れます。再生や廃業まで含めた選択肢の順番は事業再生の判断タイミングで扱っています。

図5 クロスSWOTの4象限と打ち手の選び方を示した図。2行2列のマトリクスで、縦軸に強みと弱み、横軸に機会と脅威を置く。強み×機会のマスは積極化戦略で、帯の色を変えて最も強調し、新しい能力を獲得せずに着手できるため最初に選ぶ領域であることを示す。強み×脅威のマスは差別化戦略で、市場が縮むなかで強みのある領域に寄せて残る。弱み×機会のマスは改善戦略で、需要はあるのに受けられない理由を1つ外すが、弱みを埋める時間と費用が先に必要で着手が遅れることを注記する。弱み×脅威のマスは防衛・撤退で、空欄にせず条件と期限の形で書くこととし、撤退するという決意ではなく判定日と判定基準を入れる例を添える。図の下部には、4象限から1つずつ選ぶと4本になって専任担当のいない会社では全部止まるため、選ぶのは1つだけという結論が置かれている

出典:4象限の呼び名は中小企業基盤整備機構「マンガでわかる『SWOT分析』」(原著作物:中小企業庁ミラサポplus)。打ち手の選び方は編集部の整理

打ち手を1つ選んだあと、どこに書き写すかで迷わないようにしておきます。金融機関に出す計画書と補助金の申請書では求められる形が違うため、事業計画書の作成ポイントで書き分けを扱っています。誰に何をどこで届けるかの設計まで広げるならマーケティング戦略の立て方が続きになります。

「SWOT分析は意味がない」と言われる理由

意味がないと言われる原因は、分析の枠組みではなく置きっぱなしにすることです。白書のデータでは、作ったあとの運用の有無で効果の評価が4倍以上変わっています。

2025年版中小企業白書は、経営計画の運用を3つに分けて、取り組みの組み合わせ別に計画の評価を集計しています。①計画の達成に向けた行動、②計画の進捗管理、③計画に対する実績の評価・計画の見直し、の3つです。

MWP / 2025年版中小企業白書 第2-1-17図

経営計画の評価(運用状況別)|「想定した効果は得られなかった」の割合

運用の状況想定を超える効果想定した効果想定した効果は得られなかった
①②③全てに取り組んでいない(n=206)1.5%50.0%48.5%
①のみ(②③に取り組んでいない)(n=437)6.9%64.3%28.8%
①②(③に取り組んでいない)(n=678)7.5%73.2%19.3%
①②③全てに取り組んでいる(n=9,028)8.9%79.8%11.3%
出典:中小企業庁「2025年版中小企業白書」第2-1-17図((株)帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」)。経営計画を「策定している」と回答した事業者に聞いたもの。計画の評価を「分からない」と回答した事業者は除く

計画を作ったのに行動・進捗管理・見直しのどれもしていない群では、約半数(48.5%)が「想定した効果は得られなかった」と答えています。3つすべてに取り組んでいる群では11.3%です。4.3倍の差です。

これは経営計画の調査であってSWOT分析の調査ではありません。ただし、SWOT分析は計画づくりの前段に当たる作業で、同じ構造の問題を抱えます。分析の精度を上げても、そのあと誰も進捗を見なければ、評価は「効果なし」側に寄るということです。白書の結論も「単に経営計画を策定するだけでなく、進捗管理、計画の評価・見直しを行い、適宜、環境に合わせた軌道修正を行うことが重要」としています。

もう1つ、計画期間の長さでも差が出ています。

計画期間売上高の変化率(中央値)付加価値額の変化率(中央値)
5年超(n=1,347/1,211)13.2%15.1%
3年超〜5年以内(n=3,082/2,762)9.9%11.8%
1年超〜3年以内(n=3,622/3,235)5.4%8.2%
1年以内(n=1,616/1,459)3.6%5.7%

※経営計画を「策定している」と答えた事業者に、最長で何年先を見据えて策定しているかを聞いたもの。付加価値額=営業利益+人件費+賃借料+租税公課。変化率は2023年と2018年の比較

策定の有無で比べると、策定している群の売上高変化率が7.7%(n=9,804)、策定していない群が5.7%(n=7,769)でした(この「策定していない」には「今後策定する予定である」と答えた事業者も含まれます)。期間別に見るとそれ以上の差が出ており、1年以内の計画(3.6%)と5年超(13.2%)では3.7倍になります。SWOT分析を「今年の課題の棚卸し」として使うと1年以内の計画に寄りますが、強み・弱みは1年では大きく変わらない項目です。3年以上の時間軸で読むほうが、材料の性質に合っています。

ここは因果関係ではない

いずれの図も、計画の策定・運用・期間と業績の相関を示したものです。白書自身が「この調査結果から一概にはいえないが」という留保を各所に置いています。業績が良い会社に計画を作る余力があるという逆の順序も否定されていません。本稿も「SWOTをやれば売上が7.5%伸びる」とは書きません。言えるのは、内部と外部の両方を見ている会社の分布が、見ていない会社の分布より上にあるということです。

したがって「意味がある状態」の条件は、次の3つに整理できます。

  1. 内部と外部の両方を埋める(片方だけの群は、売上高変化率で2.7〜5.7%に留まる)
  2. 打ち手を1つに絞り、担当と期限を書く(行動に移さない群は約半数が効果なしと評価)
  3. 進捗を見る場を決めておく(①②③全てに取り組む群の効果なしは11.3%)

逆に、これをやらずに4象限を埋めただけなら、「意味がない」という評価は妥当です。枠組みの問題ではありません。

まとめ

SWOT分析は、無料で手に入る公的な様式のなかに、すでに組み込まれています。内閣府の経営デザインシートには作成補助シート3としてSWOT分析の面が用意され、記入指示は「①自社の強みと弱みを書き出す」から始まります。経済産業省のロカベンシートには、強み・弱みの記入欄と、SWOTの外部環境に当たる「企業を取り巻く環境・関係者」の視点、そして工程ごとの差別化ポイントを書く欄が並んでいます。自社で様式を作る必要も、有料のレポートを買う必要もありません。

順番は、30分で1枚に収めるなら内部(強み・弱み)から入ります。2025年版中小企業白書では、内部だけを意識している事業者の売上高変化率が5.7%で、外部だけの2.7%を上回っていました。両方を意識している群が7.5%で最も高いため、外部を省くという話ではなく、どちらに時間を厚く配るかという判断です。ロカベンのように分析を地域(外部)から始める様式もあり、5年以上先を見る論点では外部から入るほうが合います。

欄が埋まらないときは、発想を増やすのではなく開く先を固定します。強みは工程ごとの差別化ポイントと得意先の「選ばれている理由」、それに取引先・競合比較・従業員の3方向のヒアリング。弱みはロカベンの4つの視点の項目表。機会と脅威はRESAS、四半期の中小企業景況調査、白書第1部、各省の法改正情報です。書いた強みは6指標で数値に当て、業種・規模別の基準値に対してどちら側にいるかを確認します。

そして、分析の精度より運用が効きます。計画を作っても行動・進捗管理・見直しのどれもしていない群では約半数が「想定した効果は得られなかった」と答え、3つすべてに取り組む群では11.3%でした。SWOT分析が意味を持つかどうかは、4象限の中身ではなく、最後の3分で打ち手を1つに絞り、担当と期限を書いたかどうかで決まります。

NEXT ACTION / 次にやること

主力事業1つについて、提供工程を5つに割って「差別化ポイント」の欄だけを埋める

全社のSWOTから入らず、業務①〜⑤の差別化ポイントの列だけを15分で書いてください。ロカベンの「商流・業務フロー」シートと同じ構成です。書き終えたら、同じシートの得意先の欄に「選ばれている理由」を書き、2つを突き合わせます。一致しない行が見つかったら、それが強みの欄から外すべき思い込みです。残った行が、クロスSWOTで積極化戦略に使える材料になります。

よくある質問

QSWOT分析のテンプレートはどこで手に入りますか。有料のものを買う必要はありますか。
A

必要ありません。内閣府知的財産戦略推進事務局が経営デザインシートの「作成補助シート3 SWOT分析」をPDF版とPowerPoint版で公開しています。本体シートには、複数事業を営む会社向けの全社シート・事業シートのほか、「事業が一つの企業用シート(単一事業会社等向け)」と簡易版があり、いずれもExcel版が用意されています。あわせて経済産業省のローカルベンチマークシートがExcelで配布されており、こちらには強み・弱みの記入欄と、工程ごとの差別化ポイントを書く欄が含まれます。どちらも無料で、金融機関や支援機関との対話でも同じ様式が使われます。

QSWOT分析は外部環境から始めると習いました。強みから始めてよいのですか。
A

公的な様式でも順番は一つではありません。経営デザインシート作成補助シート3は「①自社の強みと弱みを書き出す」を先に置き、ローカルベンチマークは「RESASを活用した地域実態の把握」を第一段階と呼んでいます。本稿が30分版で内部から入ることを推すのは、2025年版中小企業白書で内部要因(差別化)だけを意識する事業者の売上高変化率が5.7%、外部要因(市場環境)だけが2.7%だったことを、時間配分の根拠として読み替えた判断です。白書が分析の順番を検証したものではないため、「外部から始めるのは誤り」ということではありません。事業承継や新規出店のように5年以上先を見る論点では、外部から入るほうが合います。

Q強みの欄が埋まりません。何を書けばよいのでしょうか。
A

会社全体を見ようとせず、提供工程を5つに割って工程ごとに書いてください。ロカベンの「商流・業務フロー」シートが取っている方法で、業務①〜⑤それぞれに「実施内容」と「差別化ポイント」を書く欄構成になっています。それでも出ないときは、中小機構J-Net21のビジネスQ&A(回答は外部の中小企業診断士)が挙げる3方向(得意先と仕入先へのヒアリング、競合他社との比較、従業員へのヒアリング)から材料を取ります。特に取引先に「自社の商品やサービスを利用している理由」を聞いた答えは、そのまま強みの欄の文言に使えます。

Q弱みと脅威の区別がつきません。「人が採れない」はどちらですか。
A

脅威です。中小機構は、内部環境は「自社が原因のもの」で改善可能、外部環境は「自社では変えられないもの」と区別し、「弱みと脅威を混同しない」ことを注意点として挙げています。労働市場が締まっていること自体は自社では変えられないため脅威の欄に入ります。弱みの欄に書くのは、「給与テーブルが10年更新されていない」「求人票の明示事項が足りない」のように、自社で直せる形まで降ろしたものです。この区別を外すと、打ち手が「市場を変える」という実行不能な形になります。

QSWOT分析は意味がない、という意見をよく見かけます。
A

4象限を埋めただけで終えるなら、その評価は妥当です。2025年版中小企業白書では、経営計画を策定したあと、計画の達成に向けた行動・進捗管理・実績の評価と見直しのどれにも取り組んでいない事業者のうち48.5%が「想定した効果は得られなかった」と答えています(n=206)。3つすべてに取り組んでいる事業者では11.3%です(n=9,028)。これは経営計画についての調査でSWOT分析自体の検証ではありませんが、分析の前段と後段の関係は同じです。意味を持たせる条件は、内部と外部の両方を埋めること、打ち手を1つに絞って担当と期限を書くこと、進捗を見る場を決めておくことの3つです。

Q書いた強みが本当に強みなのか、確かめる方法はありますか。
A

2通りあります。1つは、ロカベンの6指標(売上増加率・営業利益率・労働生産性・EBITDA有利子負債倍率・営業運転資本回転期間・自己資本比率)に当てて、業種・規模別の基準値に対してどちら側にいるかを見る方法です。「生産性が高い」と書いたなら、営業利益÷従業員数を出して基準値と比べます。もう1つは、自社が考える差別化ポイントと、得意先が「選んでいる理由」を並べて、一致するかを見る方法です。一致しない強みは取引の根拠になっていません。なお6指標の点数は「業種基準値からの乖離を示すもの」で、シート自身が「点数の高低が必ずしも企業の評価を示すものではありません」と注記しています。高い点を取ること自体が目的ではありません。

Q3C分析やPEST分析との使い分けはどうなりますか。
A

SWOTが4象限の器で、3C・PEST・ファイブフォースはその器の外部環境側(機会・脅威)に入れる材料の取り方と考えると整理できます。順番としては、材料を取る枠組みを先に全部回すのではなく、SWOTの4象限を30分で一度埋めてしまい、機会・脅威の欄が薄いと感じたときにPESTやファイブフォースで補うほうが、着手が早く済みます。誰に何をどこで届けるかという段では3C・STP・4Pが主役になり、本媒体ではマーケティング戦略の記事で扱っています。

QSWOT分析はどのくらいの頻度でやり直すべきですか。
A

強み・弱みは1年では大きく変わらない項目です。白書では、計画期間が5年超の事業者の売上高変化率が13.2%、1年以内が3.6%で、長期を見据えている側のほうが高い水準でした。SWOT分析は年に1〜2回の棚卸しとし、月次で追うのは6指標やKPIの側に分けるほうが、二重管理になりません。ただし脅威の欄に入れた制度変更には期限があるため、期限が近づいた項目だけは期中に見直してください。

出典・調査の対象範囲

  • 内閣府知的財産戦略推進事務局「経営デザインシート」 — 作成補助シート1〜4の構成(1:企業等全体の戦略構築/2:企業等全体の資源の整理/3:SWOT分析/4:知財の活用)、作成補助シート3の面の構成(S強み・W弱み・O機会・T脅威/プラス要素・マイナス要素/内部環境・外部環境)と記入指示「①自社の強みと弱みを書き出す」「自社を取り巻く外部環境による影響を書き出す」「②知財関連部分をマークする」。本体シートの種類(事業が一つの企業用・複数の企業用・簡易版、PDF/PPT/Excel/英語版)。経営をデザインする(知財のビジネス価値評価)および同ページ掲載の作成補助シート3のPDF、2026年10月29日閲覧
  • 中小企業庁「2025年版中小企業白書」第2部第1章第1節 経営戦略 — 第2-1-5図(売上高・経常利益の変化率、差別化と市場環境の意識の有無別・中央値)、第2-1-7図(経営計画の策定状況)、第2-1-9図(策定目的)、第2-1-11図(策定しない理由)、第2-1-14図(策定で実現できたこと)、第2-1-15図(策定状況別の売上高・付加価値額の変化率)、第2-1-16図(計画期間別)、第2-1-17図(運用状況別の計画の評価)。本稿の数値は各図のExcelファイルの実数値を用いた。元調査は(株)帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」(2024年11〜12月、全国75,000者に実施、有効回答17,848者・回収率23.8%、大企業170社を除く17,678者を分析)。変化率は2023年と2018年の比較、付加価値額=営業利益+人件費+賃借料+租税公課。2025年版中小企業白書(HTML版)第1節 経営戦略、2026年10月29日閲覧
  • 経済産業省「ローカルベンチマーク(ロカベン)」 — シートが「6つの指標」(財務面)・「商流・業務フロー」(非財務面)・「4つの視点」(非財務面)の3枚組であること、RESASによる地域実態の把握を第一段階・ロカベンシートによる個別企業実態の把握を第二段階と呼ぶこと、RESASが無料で利用できること。6指標の名称・分類・算出式、従業員(正社員)の定義(パート・派遣・契約社員を含まず、従業員兼役員を含む。役員のみで0名の場合は1名)、総合評価点のランク基準(A=24点以上/B=18点以上24点未満/C=12点以上18点未満/D=12点未満)、および評点に関する注意書きは、配布されているロカベンシート2022年度版(tool2022r5.xlsm)の記載による。「商流・業務フロー」シートの業務①〜⑤の「実施内容」「差別化ポイント」欄、得意先の「選ばれている理由」欄、「4つの視点」シートの①経営者・②事業・③企業を取り巻く環境・関係者・④内部管理体制の項目名も同シートの記載。ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)、ローカルベンチマーク(ロカベン)シート(いずれも最終更新2026年1月16日、2026年10月29日閲覧)
  • 中小企業基盤整備機構「マンガでわかる『SWOT分析』」 — 強み・弱み・機会・脅威の定義、「弱みと脅威を混同しない」という注意点、内部環境は「自社が原因のもの」で改善可能・外部環境は「自社では変えられないもの」という区別、クロスSWOTの4つの呼び名(強み×機会=積極化戦略/強み×脅威=差別化戦略/弱み×機会=改善戦略/弱み×脅威=防衛・撤退)。原著作物は中小企業庁(ミラサポplus)、情報更新は中小企業基盤整備機構。最終更新2025年9月8日。マンガでわかる「SWOT分析」、2026年10月29日閲覧
  • 中小企業基盤整備機構「J-Net21 ビジネスQ&A」(回答者:外部の中小企業診断士。中小機構としての見解ではない) — 自社の強みの見つけ方として、①取引先へのヒアリング(得意先・仕入先の両方に「自社の商品やサービスを利用している理由」を聞く)②競合他社との比較(社外から比較的容易に気づく外面的強みと、内部管理体制やコスト体質など社外から見えにくい内面的強み)③従業員へのヒアリング、の3方向。SWOT分析をする上で自社の強みの見つけ方を教えてください。、2026年10月29日閲覧
  • 中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」 — 中小企業庁及び中小機構が全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会の協力を得て四半期ごとに実施し、業況判断・売上高・経常利益等のDIを産業別・地域別に算出していること。第185回(2026年7-9月期、2026年9月1日時点)の全産業の業況判断DI(前年同期比)は▲15.5で、前期から3.2ポイントの上昇。中小企業景況調査、2026年10月29日閲覧
  • 比較対象として参照した解説記事3本 — 「SWOT分析」で上位に並ぶカオナビの用語集、Salesforceの解説、ferret Oneのブログを、読者が既に目にしている説明の範囲を確認するために参照した(いずれも2026年10月29日閲覧)。いずれも事業者の発信であり、本稿の事実・数値の根拠としては用いていない。

※30分の時間配分、提供工程5つの記入例、クロスSWOTで積極化戦略から選ぶという優先順位は、判断の枠組みを示すための編集部の整理です。自社の事業数と会議体に合わせて調整してください。また本稿が引く白書の各図はいずれも相関を示したもので、白書自身が「この調査結果から一概にはいえないが」という留保を置いています。SWOT分析を行えば業績が向上するという因果関係を示したものではありません。各様式の最新版と記入要領は、配布元のページで公開されているものを確認のうえご利用ください。

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