中小IT企業の資金調達と資金繰り　立替31日の正体と、入金サイトに法律が定めた60日の上限

IT企業の資金調達で先に決めるのは、借入先でも手数料でもありません。「入金までの日数が、法律の上限を超えていないか」です。超えているなら、埋める前に直せます

• 情報サービス業（33,354社）は、売上を回収するまでが52.9日、仕入や外注に払うまでが21.7日。差の31.2日分を自社が立替えています。全業種平均の立替は9.4日で、3倍以上の長さです（中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和7年確報の実数から編集部が算出）
• その立替の中身は人の時間です。人件費（売上原価の労務費＋販管費の人件費）と外注費の合計は売上高の56.3%。全業種平均は24.9%で、売上の半分以上をすでに払い終えた状態で入金を待っているのが業界の構造です
• 2026年1月1日に施行された取適法（中小受託取引適正化法。旧・下請法）は、その取引が対象に当たる場合に、支払期日を「給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内」と定めることを義務づけ、違反して定めた場合は受領日から60日を経過した日の前日が支払期日とみなされます。61日目以降は年14.6%の遅延利息の対象です（取適法第3条・第6条、令和7年公正取引委員会規則第9号）

「IT企業 資金調達」で検索して出てくる記事は、ほとんどが売掛債権を買い取る側が書いています。手段の一覧と手数料の幅は詳しいのに、入金サイトそのものに法律上の上限があることには触れません。この記事は、公的統計の実数と法令の条文から、自社の立替が何日で、それを無料で短くできる余地がどこに残っているかを確かめる順番を扱います。在庫を持つ業種との違いは建設業の資金繰りと不動産会社の資金調達と同じ形式で整理しています。

最初に結論：IT企業の資金調達で社長が決める5つ

資金が寝ているのは在庫ではない　もらうのが遅く、払うのが早い31日

数字の出どころを先に書きます。中小企業庁「中小企業実態基本調査」は中小企業基本法第10条の規定に基づく一般統計調査で、令和7年調査（令和6年度決算実績）の確報が公表されています。以下は産業中分類別表（法人企業）の拡大推計値で、産業中分類39「情報サービス業」（ソフトウェア業と情報処理・提供サービス業）の列です（出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和7年確報（令和6年度決算実績）統計表2(2)・統計表3(2)産業中分類別表）。

この実数から回転期間を出すと、情報サービス業の売掛債権回転期間は52.9日（受取手形・売掛金 ÷ 1日当たり売上高）、仕入債務回転期間は21.7日（支払手形・買掛金 ÷ 同）です。差は31.2日。全業種合計は44.3日と34.9日で、差は9.4日しかありません。建設業の売掛債権回転期間は45.5日で、IT企業よりも回収が早いという結果になります。

棚卸資産は総資産の2.1%にすぎません（全業種9.3%、建設業9.3%）。つまりIT企業の資金繰りを「在庫」の枠組みで考えることはできず、資金は売掛金と、すでに支払い済みの人件費に寝ているということになります。人件費（原価の労務費1,391,514＋販管費の人件費1,691,447）と外注費（1,426,664）の合計は売上高の56.3%です。全業種平均は24.9%です。

入金サイト別に、寝ている売掛金を金額に直すと規模が見えます。情報サービス業の1社当たり月商20.00百万円で計算すると、入金サイトが30日なら売掛金は約2,000万円、60日なら約4,000万円、90日なら約6,000万円、120日なら約8,000万円です。自社が立替えている額は、ここから仕入債務の分（情報サービス業の平均で21.7日分＝約1,450万円。月商ベースの概算）を引いた残りになります。サイト60日なら立替は約2,550万円です。

そしてサイトが60日から90日に延びるだけで、立替は約2,000万円増えます（仕入債務は変わらないので、増え方は売掛金の増加分と同じです）。この増加分は、売上が増えたからではなく、入金が遅くなったから必要になった資金です。

❌ 受注が増えて資金が足りなくなったので、増えた売上に見合う運転資金を借りる ⭕ 増えたのが売上か入金サイトかを先に分ける。サイトが延びたのなら、借りる前に入金サイトの上限を扱った章の判定を確かめる

業界の実数は「資金難」と言っていない　現金は厚く、借入は軽い

1社当たりの金融機関借入金は29.3百万円で、全業種平均90.7百万円の3分の1以下です。一方で1社当たりの現金・預金は72.6百万円（月商3.6か月分）あり、全業種平均の2.7か月分を上回ります。借りていないのに現金が厚いのが業界の平均像です。

ここから読めることは2つあります。第一に、立替31日を埋める資金が、調達ではなく利益の蓄積で用意されていること。利益剰余金は2,267,599百万円で純資産3,079,538百万円の7割強を占めます。第二に、平均では借入の枠が空いていること。借入が総資産の15.9%にとどまるということは、業界全体として見れば金融機関から見た与信の余地が残っているという意味になります。

もっとも、注意すべき点が2つあります。ひとつは、支払利息・割引料を有利子負債（短期・長期の借入金と社債の合計）で割った値が1.54%で、全業種1.16%・建設業1.25%より高めに出ていることです。借入の金額が小さいからといって、1円当たりのコストまで低いとは限りません。ただしこれは決算書の集計値から逆算した概算で、約定金利そのものではありません（借入の期中増減や、利息以外の割引料が分子に含まれるため）。水準の断定ではなく、全業種と比べた向きを見る数字として扱ってください。もうひとつは、これが平均値であることです。現金3.6か月分を持つ会社と、サイトの延びに追われている会社の両方が同じ平均に入っています。

参考として、同じ情報通信業の中分類40「インターネット附随サービス業」（8,725社）を並べると、売上高営業利益率は7.6%、人件費＋外注費は売上高の30.1%、金融機関借入金は総資産の12.2%、1社当たりのソフトウェア（無形固定資産）は10.29百万円です。情報サービス業の1社当たりソフトウェアは5.78百万円で、自社で資産を積む度合いがモデルによって変わることが数字に出ます。自社の立ち位置を見るときは、どちらの列に近いかを確かめてください。業種平均と自社を並べる枠組みが必要ならローカルベンチマークの6指標が使えます。

受託・客先常駐・自社サービスで、詰まる場所が違う

受託開発と客先常駐は、売れば売るほど資金が要る構造です。工数が商品なので、先に給与を払い終えてから請求します。一方で自社サービスは、立ち上がったあとは前受けになり資金の向きが逆になりますが、立ち上がるまでは売上ゼロで人件費だけが出ていきます。同じ「資金が足りない」という症状でも、前者は立替期間の問題、後者は投資期間の問題で、当てる資金の性格が違います。

工数が圧縮されたときに請求の根拠をどう組み替えるかは中小IT企業の生成AI活用で扱っています。本稿はその手前にある、払い終えた人件費をいつ回収するかを扱います。

入金サイトは交渉事ではない　法律が60日の上限を決めている

2026年1月1日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に変わりました。あわせて親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」、下請代金は「製造委託等代金」に呼び替えられています（出典：公正取引委員会「取適法の概要 ー改正のポイントー」改正ポイント説明会 資料1）。

条文の原文は次のとおりです。

読み方のポイントは第3条第2項です。60日を超える支払期日を契約書に書いても、その定めが有効になるわけではありません。受領日から60日を経過した日の前日が支払期日とみなされ、その翌日から遅延利息の計算が始まります。年14.6%で計算すると、未払1,000万円を30日遅延すれば12.0万円、60日遅延すれば24.0万円、未払5,000万円を60日遅延すれば120.0万円です（編集部の計算）。

あわせて、委託事業者には発注内容を明示する義務（発注書の交付）、取引に関する書類等を作成・保存する義務（2年）、支払期日（受領後60日以内）を定める義務、遅延利息（14.6%）の支払義務が課されています。明示義務違反と書類の作成・保存義務違反には50万円以下の罰金が定められ（第14条）、法人にも同じ刑が科されます（第16条）。

さらに2026年1月の改正で、協議に応じない一方的な代金決定が禁止されました。第5条第2項第4号は「中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、当該協議に応じず、又は当該協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明若しくは情報の提供をせず、一方的に製造委託等代金の額を決定すること」を禁じています。人件費が上がった分の単価改定を求めたのに協議に応じてもらえない、という状況は、この条項に当たる可能性があります。

自社がこの法律の対象になるかは、「取引の内容」と「規模要件」の両方で決まる

対象になるかどうかは、取引の内容と規模要件の両方を満たすかで決まります。IT企業にとって重要なのは、プログラムの作成とそれ以外で、規模の線が違うことです。政令はプログラムを特別扱いしており、「第2条第8項第1号の政令で定める情報成果物はプログラムとし、同号の政令で定める役務は次に掲げるものとする。一 運送 二 物品の倉庫における保管 三 情報処理」と定めています（平成13年政令第5号、令和8年1月1日施行の改正後）。

この従業員基準（300人／100人）は2026年1月の改正で新設されたものです。公正取引委員会の説明資料は改正事項として「②従業員基準の規模要件への追加（下請法逃れ等への対応）」を挙げ、「従業員数300人（役務提供委託等は100人）の区分を新設」と記載しています。つまり資本金が小さい発注先との取引でも、従業員数で対象になる場合があるということです。これまで「相手の資本金が1,000万円だから対象外」として諦めていた取引は、もう一度判定する価値があります。

もうひとつ、IT企業が取り違えやすい論点があります。発注元が自分で使うものを作るのか、それを他者に提供するのかで、対象になるかが変わるのですが、その扱いが情報成果物と役務で違います。

• 情報成果物作成委託（第2条第3項）は、「事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為」の委託に加えて、「事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為」の委託も含みます。つまり、自家使用のソフトウェアでも、その発注元がソフトウェアの作成を業として行っているなら対象になります
• 役務提供委託（第2条第4項）は、「事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為」の委託です。公正取引委員会の説明資料は「役務提供委託として規制される役務とは、委託事業者が他者に提供する役務のことであり、委託事業者が自ら利用する役務は含まれない」「自家利用役務の例としては、自社工場の清掃業務を清掃業者へ委託する場合、社内研修を外部講師へ委託する場合などが挙げられ、これらの委託は適用対象外となる」と明記しています

直感と逆になる場合があります。元請のシステムインテグレーターから二次請けとして受ける取引は、元請が顧客へ提供するものを作っているため対象になりやすい一方、事業会社が自社の社内システムのために発注する取引は、その事業会社がソフトウェアの作成や情報処理の提供を業としていなければ、対象から外れる可能性があります。「大手の直接取引だから保護される」とは言えません。

なお、建設業法に規定される建設業を営む者が業として請け負う建設工事は取適法の対象外です（第2条第4項の括弧書き）。これは建設業法に類似の規定が置かれているためで、建設業向けのシステム開発が対象外になるという意味ではありません。契約書の条項の見方は契約書のチェックポイントで扱っています。

手形・でんさいで払われたら、それは支払遅延になりうる

取適法第5条第1項第2号は、委託事業者の禁止行為として「製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと（当該製造委託等代金の支払について、手形を交付すること並びに金銭及び手形以外の支払手段であつて当該製造委託等代金の支払期日までに当該製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難であるものを使用することを含む。）」を挙げています。手形の交付が、括弧書きで「支払わないこと」の中に入れられているのが改正点です。

公正取引委員会の運用基準は、手形以外の手段についても線を引いています。「『金銭及び手形以外の支払手段』とは、一括決済方式や電子記録債権（いわゆる『でんさい』など）などをいう」「上記支払手段については、支払期日までに代金に相当する額の現金（手数料等を含む満額）を得ることが困難であるものについては認めない（支払遅延に該当）」。満期日が支払期日より後の場合は原則として認められず、「たとえ割引料を委託事業者が上乗せして負担したとしても、中小受託事業者が支払期日に金銭を直接受け取れず、自ら割引を受ける等の行為が必要な場合には、満額の金銭を受領した状態となることが確保されていない」と説明されています。満期日が支払期日以前であれば利用は認められますが、決済に伴う受取手数料を中小受託事業者に負担させる運用は支払遅延の具体例として挙げられています。

比較の土俵をそろえるために、手数料を年率に直します。計算は「手数料率 ÷ 資金化を早めた日数 × 365」です。

いずれも編集部の計算です。並べる相手は2つあります。ひとつは情報サービス業の1.54%（支払利息・割引料 ÷ 有利子負債、前章の実数から算出した概算）。もうひとつは取適法の遅延利息年14.6%です。支払が遅れたときに受け取る側に認められている率が14.6%であることを踏まえると、同じ日数の資金化に年率30%や60%を払う判断は、少なくとも「まず条文を確かめてから」になります。

なお、振込手数料の扱いも変わりました。改正前は「下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合には、親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことが認められる」とされていましたが、改正後は「中小受託事業者との合意の有無にかかわらず、委託事業者が製造委託等代金を中小受託事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を中小受託事業者に負担させ、製造委託等代金から差し引いて支払うことは減額に当たる」という運用になりました（減額は第5条第1項第3号の禁止行為です）。

つまり、契約書や覚書で「振込手数料は受注者負担」と合意していても、差し引いて払うことは認められません。1件あたりは小さい金額ですが、請求件数が多い会社では金額も積み上がります。請求書の額面と実際の入金額を数件並べて、手数料分だけ少ない取引がないかを確かめてください。

❌ 支払サイトが90日なので、売掛債権を手数料10%で30日早く資金化して回す ⭕ 先に取適法の対象かを判定する。対象なら60日が上限で、みなし支払期日の翌日以降の日数について年14.6%の遅延利息の対象。年率121.7%を払う前に確かめる

自社サービスの開発費は、会計処理で自己資本を削る

企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」は、ソフトウェア制作費を制作目的別に分けています。原文は次のとおりです（出典：企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」）。

経営上の意味は3つあります。

第一に、市場販売目的のソフトウェアでは、最初の製品マスターが完成するまで、人件費も含めて費用処理になります（三・二・注3）。開発に携わったエンジニアの給与がそのまま当期の費用になり、売上はまだありません。この期の決算書は、自己資本比率も利益も実態より悪く見えます。注3は「市場販売目的のソフトウェアについては」と範囲を限っているので、自社利用区分には当てはまりません。

第二に、市場販売目的では、完成後も「機能維持」は資産にできません（四2）。バグ修正や小さな改善にかかった人件費は費用です。資産計上できるのは機能の追加・改良のうち「著しい改良」に当たらない部分で、著しい改良は研究開発費に戻ります（注3）。つまり資産に積める範囲は思うより狭いことになります。

第三に、償却は残存有効期間の均等配分額を下回れません（四5）。売れていない期間も一定額以上の償却が走るため、資産計上したからといって利益の悪化を先送りできるわけではありません。

前章の統計はこの構造を裏づけています。情報サービス業の1社当たりソフトウェア（無形固定資産）は5.78百万円で、総資産に占める割合は3.1%にすぎません。自社サービスを持つ会社が少ないという面もありますが、作った分がそのまま資産として積まれるわけではないという会計処理の結果でもあります。

したがって、自社サービスの開発期間に当てる資金は、返済原資を利益に求める通常の借入と相性が悪いことになります。開発中は利益が出ないという前提で設計された資金、つまり次章の資本性資金が候補になります。

❌ 自社サービスの開発費は投資だから、設備資金として長期で借りて資産計上する ⭕ 自社のソフトウェアがどの区分かを先に決める。市場販売目的なら製品マスター完成までは費用処理で自己資本が減る前提で資金を設計し、資産計上できる範囲と時期を顧問税理士と確認する

どこから調達するか　自社が制度の対象に入るかの線を引く

線1：ソフトウェア業・情報処理サービス業は、信用保証の対象が「3億円／300人」まで

中小企業信用保険法第2条第1項第1号は、中小企業者の範囲を「資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業…五十人、卸売業又はサービス業…百人）以下の会社及び個人」と定めています。ここだけを読むと、IT企業は「サービス業」として5,000万円／100人の線に見えます。

しかし同条第1項第2号は、業種ごとに政令で別の数字を定める枠を置いており、中小企業信用保険法施行令第1条第2項の表は次のように定めています。

つまりソフトウェア業・情報処理サービス業は、製造業と同じ3億円／300人の線で中小企業者として扱われます。資本金1億円や従業員250人の会社が「サービス業だから対象外」と判断する必要はありません。また、同令第1条第1項が特定事業から除外しているのは農業・林業（素材生産業等を除く）・漁業・金融保険業（一部を除く）で、情報通信業は除外列挙に入っていません。

ただし、対象業種であることは保証が付くことを意味しません。個別の審査は信用保証協会と金融機関の判断で、資金使途と返済計画の妥当性が見られます。制度上の対象かどうかと、個別案件の審査結果は別の話として扱ってください。保証料率・限度額・各協会の運用は本稿では扱っていないので、申込先に確認してください。金融機関への説明の組み立て方は金融機関交渉術で扱っています。

線2：開発期間の資金には、自己資本と看做される借入がある

日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」は、前章の会計処理の問題に直接当たる制度です（出典：日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」、確認日2026年11月7日）。

自社サービスの開発期間と噛み合う点が3つあります。期限一括償還なので開発中に元金返済が発生しません。税引後当期純利益が0円未満なら利率は一律0.50%で、赤字の期にコストが上がりません。そして金融検査上自己資本と看做すことができるため、前章で削られた自己資本を補う方向に働きます。ただし「取扱額に限りがあり、ご要望に沿えない場合があります」と明記されており、審査も必要です。使えると決めつけず、支店の窓口で可否を確かめてください。

金融機関に出す材料と、月次で見る3つの数字

目安はいずれも産業中分類の拡大推計値から編集部が算出した平均で、達成目標ではありません。使い方は「自社が平均からどちらに外れているか」の方向を見ることです。資金繰り表の様式に落とす段では資金繰り表の作り方、手元資金の月数そのものの決め方は手元資金の決め方を使ってください。

「SESの粗利率の目安」は、業界平均ではなく自社の3件で測る

検索でよく見る「SES 粗利率 目安」に当たる公表統計は特定できませんでした。相場の数字を挙げる代わりに、測り方を置きます。直近に稼働を開始した3件について、次の4つを並べてください。

1. 顧客への請求単価（月額。精算幅の上下限も書く）
2. その案件に当てている人の原価（給与＋法定福利費＋間接費の配賦。常駐の委託先なら支払単価）
3. 稼働確定から入金までの日数（締め日・支払期日・実際の入金日）
4. 稼働率（請求対象の稼働時間 ÷ 契約上の基準時間）

1と2の差が粗利、3が立替日数、4が埋まっていない時間です。3件を並べると、粗利が薄い案件と立替が長い案件が同じ案件かどうかが分かります。同じ案件なら契約条件の問題、別の案件なら案件ごとの採算の問題で、打つ手が変わります。部門ごとに分けて見る形にするなら部門別損益の作り方が使えます。

金融機関に出す材料は、決算書より「受注残」と「継続率」

IT企業の決算書は、在庫を持つ業種に比べて担保になる資産が少ないという弱点があります。情報サービス業の有形固定資産は総資産の10.4%（639,552 ÷ 6,137,836）で、土地は3.3%（204,792 ÷ 6,137,836）です。つまり物で返す説明ができません。代わりに出せる材料は次の3つです。

このうち受注残は、資金使途と返済原資を1行で言えるようにするために要ります。「運転資金が足りない」ではなく「3月検収予定の案件の人件費を2月まで立替えるため、2月末に◯◯万円必要で、4月の入金で返す」という形になると、枠の設計まで話が進みます。企業価値を測る指標の考え方は指標ROICの使い方で扱っています。採用で人を増やす前に資金の順番を確かめたい場合はエンジニア採用と合わせて見てください。

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直近の試算表と、いま抱えている案件の契約書を思い浮かべて、現在の状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

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1. Q1自社の売掛債権回転期間と仕入債務回転期間の差（立替日数）を数字で把握している

   毎月の試算表から出している決算のときに見ている出したことがない
2. Q2主要な取引先ごとに、支払期日が給付の受領日から何日後かを一覧で持っている

   契約書から一覧にしてある請求のたびに確認している経理に任せている
3. Q3自社の取引が取適法の対象になるかを、取引の内容と規模要件の両方で判定したことがある

   取引先ごとに判定済み法律は知っているが判定していないこの法律を知らなかった
4. Q4手形・電子記録債権・一括決済方式で支払われている取引について、支払期日に手数料を含む満額の現金を得られているか確認している

   確認して現金で受けている受けているが確認していないその支払手段があるか把握していない
5. Q5自社サービスの開発費のうち、費用処理になる部分と資産計上できる部分を顧問税理士と確認してある

   区分を確認して資金計画に反映している資産計上している前提で考えている確認していない／自社サービスはない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

IT企業の資金調達で最初に決めるのは、借入先でも手数料でもありません。自社の立替が何日で、その日数が法律の上限内に収まっているかです。

公的統計の実数が示したのは次の3点でした。第一に、情報サービス業の資金は在庫ではなく売掛金と支払い済みの人件費に寝ており、売掛債権回転期間52.9日に対して仕入債務回転期間は21.7日、差の31.2日分を自社が立替えていること（全業種の立替は9.4日）。第二に、人件費と外注費の合計が売上高の56.3%を占め、立替の中身が人の時間であること。第三に、それでも業界の現金・預金は総資産の39.5%、金融機関借入金は15.9%で、平均で見れば借入余力を使わずに自己資金で埋めていることです。

そこに2026年1月1日施行の取適法が重なります。支払期日は受領日から起算して60日の期間内、かつできる限り短い期間内に定めなければならず（第3条第1項）、違反して定めれば受領日から60日を経過した日の前日が支払期日とみなされ（同第2項）、以後は年14.6%の遅延利息の対象になります（第6条第1項、令和7年公正取引委員会規則第9号）。手形や電子記録債権での支払いも、支払期日までに手数料を含む満額の現金を得られないなら支払遅延に当たります（第5条第1項第2号と運用基準）。手数料を年率に直すと30%や120%になる手段を使う前に、確かめる余地がここに残っています。

自社サービスを持つ会社には、別の論点が加わります。市場販売目的のソフトウェアなら、最初の製品マスターが完成するまでの開発費は人件費を含めて費用処理になり、自己資本が減った決算書で審査に出ることになります（研究開発費等に係る会計基準 三・注3）。自社利用なら、将来の収益獲得が確実と認められる場合は資産計上になります（同 四3）。どちらに当たるかで決算書の見え方が変わるので、区分の判定を先に済ませてください。費用処理になる期間に当てる資金は、期限一括償還で、赤字の期の利率が一律0.50%で、金融検査上自己資本と看做すことができる公庫の資本性ローンと噛み合います。

判断の順番は、立替日数を出す、支払期日の一覧を作る、取適法の対象かを判定する、支払手段が現金かを確かめる、そのうえで残った必要額を使途別の枠で持つ。手数料と金利を比べるのは、最後の工程です。

よくある質問

出典・調査の対象範囲