自動車販売店・整備工場の営業のコツ　伸びているのは車検ではなく提案整備、商談と見積を型にする

営業の勝負は話術ではありません。来た車から次の仕事をいくつ渡せるか、その渡し方を型にできるかです

自動車販売店と整備工場の営業には、ほかの業種にない特徴が2つあります。接点の時期が法律で決まっていることと、商談で渡す書面の中身が業界の規約で決まっていることです。だから「センスのある担当者を育てる」以外の打ち手が、最初から用意されています。

• 専業（整備専業）の整備売上を作業内容別に見ると、いちばん伸び率が低いのは車検整備（前年比+8.5％）です。定期点検整備+18.9％、事故整備+17.7％、その他整備+17.4％は、いずれもその2倍前後で伸びています（日整連「令和7年度 自動車特定整備業実態調査」）。金額で見ると大きいのはその他整備（8,131億円・専業売上の31.9％）で、定期点検整備は4.3％にすぎません。台数の勝負より、来た車から何を提案したかの勝負になっています
• 自家用乗用車は法定の定期点検が1年ごと（道路運送車両法第48条第1項第3号）、車検は初回3年・以後2年（同法第61条）。さらに点検整備記録簿は車に備え置き、総走行距離まで記載して2年保存します（同法第49条第1項、自動車点検基準第4条）。次回提案の材料は、法令側ですでに作られています
• 中古車の商談では、走行距離計の取替え・疑義・改ざん、要整備箇所、修復歴の部位を書面で明瞭に表示し、購入者に交付しなければなりません（自動車公正競争規約第12条第1項・第3項）。何を話すかではなく、何を渡すかが先に決まっています

本稿は、販売店・整備工場の経営者が、営業を担当者の個人技から会社の仕組みへ移すために決めることを順番に並べます。扱うのは、①売上の伸びている場所 ②商談で握る項目と渡す書面 ③車検時の追加整備の渡し方 ④乗り換えの打診時期と下取りの立場 ⑤クーリング・オフが無い前提での同意の記録 ⑥保険とクレジットの手続 ⑦営業KPI ⑧引き継ぎ、の8つです。話し方のテクニックは扱いません。

最初に結論：自動車販売・整備の営業で決める5つ

伸びているのは車検ではない　専業の作業内容別売上で見る

出典：日本自動車整備振興会連合会「令和７年度自動車特定整備業実態調査結果の概要について」（令和8年1月30日公表、調査時点 令和7年6月30日現在）。割合は編集部の割り算（各区分 ÷ 専業合計25,488億円）で、公表値ではありません。

この表の読み方には2つ注意が必要です。

ひとつは、これは全国の合計値の構成変化だということです。「どの工場でも提案整備が伸びる」という意味ではありません。自店の内訳を同じ4区分で出して、はじめて比較できます。

もうひとつは、1年車検を自家用乗用車の話と混ぜないことです。車検の有効期間が1年なのは、旅客運送事業用・貨物運送用などの自動車です（道路運送車両法第61条第1項）。専業の車検整備1兆1,444億円のうち4,307億円（37.6％）が1年車検で、しかも伸び率は2年車検の+6.2％に対し+12.7％。つまり専業の車検売上の約4割は、原則として年に1回、車検で接点ができる商用車から来ています（車両総重量8トン未満の貨物運送用などは初回のみ2年です。同法第61条第2項第1号）。自家用乗用車を2年おきに追いかける設計しかないなら、ここが抜けています。

伸び率の比較

専業の整備売上　作業内容別の前年増減率

定期点検整備+18.9％

事故整備+17.7％

その他整備+17.4％

車検整備+8.5％

同じ調査では、技術料（工賃）の対前年増減率が+5.8％（前年度+5.1％から0.7ポイント上昇）、専業の整備要員1人あたり年間整備売上高が12,568千円（+13.3％）でした。ただしこの2つを引き算して「単価以外の伸び」を出すことはできません。技術料の増減率は業態別の内訳が無い単一の系列で、12,568千円は専業の値だからです。原典には技術料の定義（工賃単価の改定率なのか技術料売上の増減率なのか）も書かれていません。1台あたりに渡した仕事が増えたかどうかは、上の作業内容別の伸び率と増加額で見てください。工賃そのものの上げ方は価格転嫁の進め方で扱います。

「営業のコツ」の検索結果は、ほぼ営業担当者向けでできている

3本を同じ物差しで並べると、共通して扱っているのは次の6点でした。いずれも論点としては正しいので、本稿でも扱います。ただし扱う場所を変えます。

一方、3本に共通して無かったものは次のとおりです。本稿が厚く書くのはここです。

• 数字がない。3本のうち2本が引いているのは記憶の忘却率（出所の記載なし、またはエビングハウスの実験）で、自動車整備・販売の公表統計はゼロでした。どこが伸びているかの話が出てこないのは、これが理由です
• 車検・整備側の売上が出てこない。販売の話だけで、整備で稼ぐ構造に触れません
• 法令と規約の線がない。中古車の表示、クーリング・オフの適用、保険募集の登録、古物商許可——どれも商談の現場に直接関わりますが、3本とも触れていません
• KPIの定義がない。「成約率」の語が1本に出てくるだけで、何を分母に置くかは書かれていません
• 担当者が辞めたあとの話がない。担当者個人の成長で完結しているので、人が抜ける前提の設計が入りません

❌ 上位記事に書かれた「売れる営業マンの共通点」を自社の研修資料に写す ⭕ 自店の整備売上を4区分に割り、どの区分の提案が渡されていないかを先に特定する

なお、上位3本が根拠なく出している数値（忘却率など）は本稿では採用しません。出典が確認できないものを判断材料にしないのは、営業ヒアリングの型の記事と同じ方針です。

商談で必ず握る項目を決める　中古車は渡す書面が規約で決まっている

書面で表示し、購入者に交付しなければならない5つの状態

規約第12条第1項は、中古自動車が次の状態に該当する場合、当該事項を書面を用いて明瞭に表示しなければならないと定めています。さらに同条第3項で、その事項を表示した書面を購入者に交付しなければなりません。

出典：一般社団法人自動車公正取引協議会「自動車公正競争規約集」（2025年4月版。規約本体の最新変更は令和7年3月5日公正取引委員会及び消費者庁認定、令和7年3月28日官報告示第3号）。なお新車には同じ規約の第2章と新車に関する施行規則が別に適用されます。本稿で扱うのは第3章（中古自動車）です。

「修復歴」の範囲も規約側で定義されています。中古車に関する施行規則第14条は、車体の骨格に当たる次の8部位を修正・交換することにより復元されたものを修復歴と定めています。①フレーム（サイドメンバー）②クロスメンバー ③フロントインサイドパネル ④ピラー（フロント、センター及びリア）⑤ダッシュパネル ⑥ルーフパネル ⑦フロアパネル ⑧トランクフロアパネル。該当すれば「有」、しなければ「無」と表示します（同規則第15条）。

そして、第12条第3項の書面の写しは、作成した日から2年間保存します（同規則第18条第2項）。「定期点検整備付き」として売る場合は、購入者に点検整備記録簿等を交付し、その写しを自家用乗用車については作成の日から2年間保存します（同規則第12条第1号）。あわせて「定期点検整備付き」と表示するときは、整備に要する費用を車両価格に含めて表示します（同規則第13条）。

書面だけでは足りない場合があります。規約第12条の2は、走行距離計が取り替えられている車両と改ざんされている車両について、施行規則に定めるシールを用いてセンターピラー（運転席側）に貼付することにより明瞭に表示しなければならないと定めています。シールに載せる事項は、取替車なら取替え前後のキロ数・実施した事業者・実施年月、改ざん車なら改ざんされている旨・判明した年月です（中古車に関する施行規則第19条）。

第12条　販売業者は、中古自動車が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める事項を、書面を用いて、明瞭に表示しなければならない。ただし、前条第2項及び第3項の場合においては、施行規則で定める表示によることができるものとする。（中略） 3　販売業者は、第1項に規定する中古自動車の購入者に対し、第1項本文に規定する事項を表示した書面を交付しなければならない。

ただし書の「前条第2項及び第3項」は広告の場合です（施行規則第18条第1項が省略や「尋ねられたい旨」での代替を認めています）。店頭での商談では、本文のとおり書面で表示し、交付します。

この構造は、営業の設計にそのまま使えます。商談で渡すものが法定の様式に近い形で決まっているので、担当者ごとに説明の濃淡が出る余地を減らせます。属人性は「何をどう話すか」ではなく「何を渡し忘れるか」で生まれるからです。

違反した場合に何が起きるか

この規約は協議会が会員事業者に対して運用する自主ルールで、措置も協議会が行います。2025年4月版の規定では次のようになっています。

協議会の会員でない事業者を、この規約自体が拘束するわけではありません。ただし景品表示法は事業者すべてに適用されます。規約第14条が禁じている「修復歴があるにもかかわらずその旨を表示しないことにより修復歴がないかのように誤認されるおそれのある表示」は、会員かどうかに関係なく景品表示法上の問題になり得ます。会員でないことは、表示を緩められる理由にはなりません。

握る項目は「決める人」から埋める

規約が決めているのは渡す側の情報です。聞く側の項目は自店で決めます。上位記事が「ヒアリングがいちばん大事」と書いているのは正しいのですが、大事なのは順番です。

車検時の追加整備は「見つけてから売る」より「先に渡す」

法令が用意している接点と記録

出典：e-Gov法令検索「道路運送車両法」（昭和26年法律第185号）、「自動車点検基準」（昭和26年運輸省令第70号）。条文は法令APIで全文を取得して確認しました（確認日 2026-11-08）。

第49条と第91条は別物です。第49条は使用者が車に記録簿を備え置く義務で、第91条は自動車特定整備事業者が自店に備える義務です。そして第91条が対象にするのは特定整備（原動機・動力伝達装置・走行装置・操縦装置・制動装置・緩衝装置・連結装置・自動運行装置を取り外して行う整備等）をしたときに限られるので、特定整備を伴わない車検や点検のすべてが第91条で自店に残るわけではありません。残るのは特定整備をした分です。

渡し方を変える

やることは単純です。点検・車検の作業が終わった時点で、「今回やったこと」と並べて「次回に見る項目」を書いて渡す。これだけで、追加整備の提案は「突然の出費」から「予定していた出費」に変わります。

ここで肝心なのは、概算額を「幅」で書くことと、いますぐ必要なものと様子見でよいものを自店側で先に分けることです。全部を「要交換」にすると、顧客は全部を疑います。逆に何も書かないと、次回に見つけたものがすべて不意打ちになります。

❌ 車検で預かってから、見つけた不具合をまとめて電話で説明して承認を取る ⭕ 前回の点検時に「次回見る項目・時期・概算額の幅」を書いて渡し、今回はその予定の確認から始める

承認率や成約率の業界平均は、公表統計には存在しません。日整連の調査は売上高と要員数を集計するもので、提案の提示率・承認率は対象外です。だから自店で測るしかありません（測り方は後述のKPIの章）。「業界平均は何％ですか」という問いには、現時点で出典のある答えがないということです。

省力化で作業側の時間を空ける話は整備工場のDXの進め方に、入庫の母数そのものを増やす話は整備工場・中古車販売店の集客に分かれています。本稿が扱うのは、すでに入ってきた車から渡す仕事の量です。

乗り換えを打診する時期は車齢で置く　下取りと買取は別の話

車齢と使用年数の読み方

出典：自動車検査登録情報協会「わが国の自動車保有動向」（令和7年3月末現在）。平均車齢・平均使用年数は軽自動車を除く乗用車の値です。日整連が載せている保有車両数8,270万台は軽自動車を含む総数なので、混ぜて使えません。

自検協は平均使用年数の定義について、減少台数には一時抹消登録も含まれるため、完全にスクラップされるまでの年数とは若干異なると注記しています。つまり13.35年は「廃車までの年数」ではありません。

この2つから、編集部の目安として次の計算ができます。3,868万275台 ÷ 13.35年 ≒ 年約290万台。分子・分母をどちらも「軽を除く乗用車」でそろえた割り算ですが、上の注記のとおり入替台数の上限側の目安であり、実際の廃車台数ではありません。自店の商圏に当てはめるときは、この性質を踏まえて使ってください。

実務上の打診時期は、平均車齢9.44年という「いま走っている車の平均年齢」のほうが使えます。自店の顧客台帳で初度登録年月を見て、車齢が9年を超える層を抽出する。そこが、いま走っている車の平均年齢を超えた層です（平均であって中央値ではありません）。ただし平均車齢は毎年上がり続けているので、「◯年を超えたら乗り換え」という固定の線を社内規程にすると、数年で実態からずれます。毎年の公表値で線を引き直す前提にしてください。

下取りと買取は、立場が違う

出典：e-Gov法令検索「古物営業法」（昭和24年法律第108号）。

第15条第1項が求める確認の方法は、①相手方の住所・氏名・職業及び年齢を確認する ②これらが記載され署名のある文書の交付を受ける ③電子署名付きの電磁的記録の提供を受ける ④これらに準ずる国家公安委員会規則で定める措置、のいずれかです。なお自己が売却した物品をその売却の相手方から買い受ける場合は、この措置は要りません（第15条第2項第2号）。

第15条第2項第1号には「対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引」という例外もありますが、その金額と、例外から外れる古物の品目は規則側に委ねられています。本稿では規則を確認していないため、金額や自動車が例外に当たるかは書きません。自店の運用を決めるときは、所轄の警察署で確認してください。

❌ 「下取りも買取も同じこと」として、許可の有無と受け取れる場所を確認せずに他店購入車の買取を始める ⭕ 自店が売った車の買い戻しと、それ以外の買取を台帳の列で分け、後者をやるなら許可・確認手順・受取場所の3つを先に整える

乗り換えで出てくる「いまの車を直して乗り続けるか、買い替えるか」の判断は設備の買い替え判断と同じ構造です。顧客に説明するときの材料として使えます。

自動車はクーリング・オフの対象外　だから書面の残し方で決まる

条文の構造

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」（昭和51年法律第57号）、「特定商取引に関する法律施行令」（昭和51年政令第295号）。

適用除外の理由も条文に書かれています。第26条第4項第1号は、除外の対象を「その販売条件又は役務の提供条件についての交渉が、販売業者…と購入者…との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品又は役務として政令で定めるもの」としています。自動車は、その場の勢いで決まる商品ではないという前提で除外されているということです。

ここで2つ、取り違えてはいけない点があります。

ひとつは、適用がないのは特商法のクーリング・オフと訪問購入の章だけだということです。景品表示法、民法、消費者契約法の適用がなくなるわけではありません。「クーリング・オフが無いから何をしてもよい」は成り立ちません。

もうひとつは、二輪自動車はどちらの除外にも入らないことです。施行令第14条は「自動車（二輪のものを除く。以下この条及び第三十四条第一号において同じ。）」と定めており、この括弧書きが第34条第1号にも及びます。したがって二輪は、訪問販売のクーリング・オフも適用されますし、出張買取には訪問購入の規定（第58条の4以下）がそのまま及びます。二輪を扱っているなら、不招請勧誘の禁止（第58条の6）やクーリング・オフを含めて、四輪とは別の運用が必要です。

だから記録の形を決める

その前に、出張商談で残る義務を押さえてください。外れるのは第9条・第24条のクーリング・オフだけなので、訪問販売の他の規定はそのまま適用されます。勧誘に先立って事業者名・勧誘目的・商品の種類を明示する義務（第3条）、営業所等以外の場所で申込みを受けたときの書面交付義務（第4条第1項）、契約を締結したときの書面交付義務（第5条）は残ります。しかも第4条第1項第5号の括弧書きは、第26条第4項の適用がある場合には当該規定に関する事項を含めて記載するとしています。つまり「クーリング・オフが適用されない」こと自体を、法定の書面に書く建て付けになっています。

そのうえで、上位記事が言う「言質を取る」は、ここで意味が変わります。口約束を取ることではなく、撤回権のない取引をしているという自覚で、合意した内容を書面に残すことです。下の表は、この法定書面に自店が足す項目です。

保証書に書く10項目

中古車に保証を付けるなら、記載事項は協議会の「中古自動車保証書作成要領」に揃えられます。①保証書である旨 ②車名・型式・登録番号又は車台番号 ③保証者の氏名又は名称・住所・電話番号 ④無料修理等の実施者（保証者と異なる場合）⑤保証期間（始期と終期。走行距離による場合は積算走行距離数）⑥保証の態様 ⑦保証の対象となる部分 ⑧保証の適用除外に関する事項 ⑨消費者の費用負担となる場合があればその内容 ⑩保証を受けるための条件又は手続き——の10項目です。

表示の側にも条件があります。中古車に関する施行規則第11条第1号は、「保証付き」とは保証に要する費用が車両価格に含まれ、保証書が付いているものをいうと定め、「保証の内容」と「保証期間又は保証走行距離数」の付記、購入者への保証書の交付を求めています。「保証付き」と書くなら、保証料は別途ではなく車両価格の中ということです。

さて、作成要領の最後の⑩には、「保証書の提示、定期点検の履行等」が例示されています。ここが営業の設計に直接効きます。保証を受ける条件に定期点検の履行を書いておけば、顧客が年1回の点検に戻ってくる理由が契約上できるということです。囲い込みの仕掛けを別に作る必要はありません。

契約書で見る順番そのものは契約書のチェックポイントに、価格の決め方は価格設定の方法に分けています。

保険とクレジットは、人を増やす前に手続がある

出典：e-Gov法令検索「保険業法」（平成7年法律第105号）。登録・届出の窓口や所要日数は原典から確定できなかったため、本稿では書きません。所属保険会社と確認してください。

❌ 新しく入った営業担当に、研修が終わったその日から保険の話まで任せる ⭕ 届出が済んでいる担当と済んでいない担当を名簿で分け、未届出の担当の商談では保険に触れない運用にする

クレジットについては、規約側に表示の線があります。規約第14条第10号は割賦販売条件（割賦手数料・頭金・支払回数・支払期間・支払額・終了時の条件その他）について実際のものよりも有利であるかのように誤認されるおそれのある表示を、第11号は個人リースの条件（頭金・支払回数・支払期間・支払額その他）についての同様の表示を、第12号はサブスクリプション等の賃貸の条件についての同様の表示を禁じています。「月々◯円から」の見せ方は、ここに直接当たります。同条第13号が販売価格に整備費用が含まれていないにもかかわらず含まれているかのように誤認されるおそれのある表示を禁じている点も、「定期点検整備付き」と表示するときに効きます。

なお、割賦販売法上の販売業者側の義務については本稿では扱いません。条文は確認しましたが、個別信用購入あっせんの適用範囲（どの場面で販売業者に義務が及ぶか）を原典で確定できなかったためです。自社でクレジットを斡旋しているなら、提携先の信販会社と加盟店契約の内容を確認してください。

また、規約第13条は「最高」「最上」「超極上」等の最上級を意味する用語を表示する場合にその裏付けとなる客観的、具体的根拠を付記することを求め、「完全な」「完璧な」「絶対的な」等の用語は客観的・具体的根拠に基づき社会通念上妥当な範囲を超えない程度において表示するとしています。商談のトークにも、チラシにも関わります。No.1表示そのものの線はNo.1表示と課徴金の事例で扱っています。

営業KPIは4つに絞る　1人あたり整備売上から逆算する

4つの定義と、水準を測る基準値

③と④を分ける理由は単純です。④だけを見ると、提案を絞るほど数字が良くなります。社内で④を目標にすると、担当者は確実に通る提案しか出さなくなり、1台あたり整備売上は下がります。先に③を上げ、そのうえで④を見る順番にしてください。

水準感として使える公表値は次のとおりです。

専業の12,568千円は、月に換算すると1人あたり約105万円（編集部の割り算）です。自店の整備要員数を掛ければ、おおよその水準が出ます。

ただし1事業場あたり整備要員数4.36人は全業態の平均で、専業だけの値ではありません。だから「4.36人 × 12,568千円」という掛け算をすると、実在しない額になります。母集団が違う数字を掛けないでください。自店の実人数で掛けてください。

出典：日整連「令和7年度自動車特定整備業実態調査結果の概要について」（令和8年1月30日公表）。事業場数と指定工場数は国土交通省、保有車両数は自検協の集計で、その他は各自動車整備振興会の会員事業場に対する2割の抽出調査から全体を推計したものです。

指標の決め方そのものはKPI設計の進め方で扱っています。本稿の4つは、そこでいう「月次で回せる数」に絞ったものです。

担当が辞めても回る形にする　専業の整備要員平均年齢は53.0歳

出典：国土交通省「省力化投資促進プラン―自動車整備業―（案）」（令和7年5月14日、新しい資本主義実現会議（第34回）提出資料）。資料名に「（案）」が付いています。なお業界ハブ記事の自動車整備業の構造と今後は帝国データバンクの有効求人倍率5.02倍（2022年度）を使っています。出所と年度が違うだけで矛盾ではありません。

引き継げる形にするために文書化するのは、5つで足ります。担当者の頭の中にあって、台帳に無いものです。

❌ 退職が決まった担当者に「顧客リストを引き継いでおいて」と依頼する ⭕ 上の5項目を台帳の列として先に作り、日々の作業の中で埋まる形にしておく

要点は、引き継ぎを退職のときのイベントにしないことです。1〜5はいずれも、商談と整備のたびに1行ずつ埋まる項目です。埋める場所が台帳に無いから、頭の中に溜まります。人手不足への打ち手そのものは人手不足への対応、承継の手順は事業承継の進め方に分かれています。

つまずく典型パターン

5問で確認する　営業が仕組みになっているか

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5問で確認｜自店の営業は人に付いているか、仕組みに付いているか

自店にいちばん近い選択肢を選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1自店の整備売上を、車検整備／定期点検整備／事故整備／その他整備の4区分に割って前期と比べているか

   4区分で毎月見ている年に1回は見る割っていない
2. Q2点検・車検の作業後に、次回見る項目・時期・概算額の幅を書面で渡しているか

   渡した台数 ÷ 入庫台数が「提示率」です

   全台に渡している担当者によって渡す渡していない
3. Q3中古車の販売で、規約第12条第1項の5状態（走行距離計の取替え・疑義・改ざん／要整備箇所／修復歴の部位）を書面で交付し、写しを2年保存しているか

   交付も保存もしている交付はしているが保存が曖昧していない／確認していない
4. Q4顧客台帳に「車検満了日」「決める人は誰か」「前回渡した次回提案」「自店販売車かどうか」の列があるか

   4列すべてある1〜3列あるない
5. Q5保険募集を行う役員・使用人の届出状況を、担当者別に把握しているか（保険を扱っていない場合は「できている」）

   把握している／保険は扱わない曖昧把握していない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

自動車販売店・整備工場の営業で経営者が決めることは、話し方の指導ではありません。どこが伸びているかを数字で分け、渡すものを型にし、渡した記録を台帳に残すことです。

• 専業の整備売上で伸び率がいちばん低いのは車検整備（+8.5％）。その他整備+17.4％、定期点検整備+18.9％、事故整備+17.7％。台数より1台あたりの提案が伸びの主役になっています。ただしこれは全国の合計値の構成変化なので、自店の4区分を出して比べることが出発点です
• 中古車の商談では、渡す書面が規約で決まっています（規約第12条第1項の5状態、第3項の交付義務、写しの2年保存）。修復歴は施行規則第14条の8部位。商談の型はここから作れます
• 追加整備は「見つけてから売る」より「先に渡す」。法定点検は1年ごと、記録簿は総走行距離まで記載して2年保存されるため、次回の提案を書く材料は法令側にあります
• 乗り換えの打診は車齢で置く（平均車齢9.44年・平均使用年数13.35年／軽を除く乗用車）。下取りと買取は古物営業法上の立場が違います
• 自動車（二輪を除く）はクーリング・オフの対象外（特商法第26条第4項第1号＋施行令第14条、第58条の4＋施行令第34条第1号）。ただし外れるのは第9条・第24条と訪問購入の章だけで、訪問販売の明示義務（第3条）と書面交付義務（第4条・第5条）は残ります。だから守りは法定書面に自店の項目を足した同意の記録になります。保証書の⑩に「定期点検の履行」を書けば、戻ってくる理由が契約上できます
• 保険は人を増やす前に届出（保険業法第302条）。クレジットとリースの条件表示には規約第14条第10号・第11号の線があります
• KPIは①入庫台数 ②1台あたり整備売上 ③提示率 ④承認率の4つ。③を上げてから④を見る。業界平均の承認率は存在しないので、比べる相手は自店の前期です
• 引き継ぎは退職時のイベントにせず、5項目を台帳の列として先に作る。専業の整備要員平均年齢は53.0歳で、採って引き継ぐ前提は成り立ちにくくなっています

数字と条文は確認日時点のものです。規約の違約金の額、公表統計の最新版、国家公安委員会規則の内容は改定されます。社内規程に落とすときは、本稿の出典に当たって最新版を確認してください。

よくある質問

出典・調査の対象範囲