製造業の経営課題　人手不足・材料高騰・技能承継・DXのどれから手を付けるか

製造業の経営課題は、数が多いから動けないのではありません。因果の順番が消えた「課題リスト」になっているから動けないのです

• 2026年版ものづくり白書は、資本装備率の伸び率が高い事業者は労働生産性の伸び率も高く、労働生産性の伸び率が高い事業者は賃金の伸び率も高いという2段の関係を示しています（出典：経済産業省ほか「2026年版ものづくり白書」第1部第4章第2節、図421-7・421-8）。課題は横に並んでいるのではなく、縦に並んでいます
• 「製造業は高齢化が進み、若手が来ない」という前提は、実数で見ると一部が外れています。製造業の65歳以上の就業者比率は8.2％で、非製造業の14.8％を6.6ポイント下回ります。34歳以下の比率も製造業25.0％、非製造業25.4％とほぼ並びます（同白書 図212-2・212-3）。打ち手を当てる場所が変わります
• 価格転嫁率は「製造業」でひとくくりにできません。受注側の業種別に見ると、化学の65.7％から繊維の46.5％まで19.2ポイント開きます。さらに取引段階でも開き、1次請けの企業は55.2％、4次請け以上の企業は45.5％です（出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果」（中小企業庁サイトの掲載名は「フォローアップ調査結果1」）、2026年6月26日公表）

この記事は、課題を10個並べて「スモールスタートで」と結ぶ書き方を取りません。2026年版ものづくり白書と2026年版中小企業白書の実数で課題を2系統に割り、自社の決算書から出せる3つの数字で着手順を決めるところまでを扱います。業界の構造が気になる段階の方は、同じ形式で自動車整備業を扱った自動車整備業はこれからどうなるかも参考になります。

最初に結論：4つの課題を2系統に割り、着手順を数字で決める

2026年版中小企業白書は、巻頭でこう整理しています。付加価値額の増加（価格転嫁の推進、成長投資、事業承継・M&A等）と、労働投入量の最適化（AI活用やデジタル化の促進）の両面に取り組むことが重要であり、実際にこれらに取り組む企業は、そうでない企業と比較して付加価値額増加や労働投入量最適化を実現していることが確認できた、と述べています（出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書」概要、2026年4月24日閣議決定）。

人手不足・材料高騰・技能承継・DXという4つの言葉は、この2系統にきれいに分かれます。材料高騰は付加価値額の側（転嫁できたかどうか）、人手不足と技能承継は労働投入量の側（同じ付加価値を何人・何時間で作るか）、DXは両方にまたがります。横一列に並べるから優劣がつかないのであって、2列に割れば「どちらが先に詰まっているか」は自社の数字で判定できます。

課題を並べると動けない　白書が示す「資本装備率→労働生産性→賃金」の順番

2026年版ものづくり白書は、我が国の資本装備率（従業員1人当たりの生産設備量）と労働生産性の関係について、資本装備率の伸び率が高い事業者は労働生産性の伸び率も高い結果となり、労働生産性を高めていく上において資本装備率を高めていく必要があるとうかがえる、と述べています。続けて、労働生産性の伸び率が高い事業者は賃金の伸び率も高い結果となった、と記しています（図421-7・421-8。もとの資料は内閣官房「日本成長戦略会議基礎資料」2025年11月）。

この2つをつなぐと、設備 → 生産性 → 賃金という連鎖になります。採用が決まらない、定着しないという現象は、この連鎖の一番下流で起きます。賃金の水準は生産性に規定され、生産性は装備に規定されているのに、打ち手は末端の求人票から始めてしまう。これが「課題リスト」の最大の副作用です。

もちろん、因果の向きは一方向ではありません。稼げているから投資できる、という逆の流れもうかがえます。同白書は設備投資の内容について、「省力化・省人化」「増産・販売力強化」ではEBITDAマージンが10％以上の企業と10％未満の企業とで回答率に有意な差がみられ、収益力の高い企業では省力化等の労働生産性向上に資する設備投資や、業務拡大につながる設備投資が積極的に行われていることが示唆される、としています。

❌ 課題を洗い出して優先順位をつけた、で終わらせる。順位の根拠が「緊急そうだから」になっている ⭕ 自社の労働分配率・転嫁率・1人当たり付加価値額を出してから順位をつける。数字で外れているところが着手点になる

ここで注意したい点が1つあります。「資本装備率を上げる」は設備を買うことと同義ではありません。装備率は分子が設備、分母が従業員数です。白書が示すのは伸び率の関係であって、個別の投資1件が回収できるかどうかは別の判断です。投資1件の判断軸は設備投資の判断基準で、入れ替えの時期の決め方は設備の買い替えの判断で扱っています。

人手不足の通説を実数で確かめる　65歳以上の比率は非製造業より6.6ポイント低い

まず全体像です。製造業の就業者数は2023年の1,055万人から2025年の1,033万人へ減少し、全産業に占める割合も2023年の15.6％から2025年の15.1％へ低下しました（図212-1）。人数そのものは確かに減っています。

一方で、年齢構成は通説とずれます。

製造業の65歳以上比率は2002年の4.7％から上昇しましたが、2021年以降は緩やかに低下し、2025年は8.2％です。非製造業は14.8％まで上昇しており、その差は6.6ポイントに拡大しています。34歳以下の比率も、2002年から2004年には製造業・非製造業ともに30.0％を超えていたのが、2025年には製造業25.0％、非製造業25.4％とほぼ並びました。人手不足感を示す従業員数過不足DIも、2026年第1四半期で製造業はマイナス19.6、全産業のマイナス23.2より不足感が弱い水準です（中小企業庁「中小企業景況調査」2026年3月）。

では何が起きているのか。新規学卒者の動きを見ると構造がはっきりします。白書によれば、新規学卒者のうち製造業への入職者数は2013年から2020年まで緩やかな増加傾向で推移して2020年は16万人を超えていましたが、2021年以降は約13万人から約14万人で推移しています。人数は減っている一方、低下傾向にあった製造業への入職割合は2024年に10.7％と増加に転じました。そのうえで白書は、2024年の新規学卒者のうち製造業への入職者数を従業員数に基づく企業規模別に見ると、2023年と比較して「300〜999人」及び「1,000人以上」の企業への入職者数が増加し、「5〜29人」「30〜99人」「100〜299人」の企業への入職者数が減少した、と記しています（図212-4）。

つまり、製造業への新卒の流入が細っているという以前に、同じ製造業の中で300人未満の会社から300人以上の会社へ新卒が移っているのです。この場合、効く打ち手は「製造業の魅力を発信する」ではなく、「300人以上の会社と並べられたときに自社が選ばれる条件を作る」になります。賃金は全産業平均を1万600円下回る水準にあるので、賃上げ原資の話から逃げられません。原資をどこから作るかは、次の価格転嫁の章につながります。

なお、製造業の雇用者数に占める外国人労働者の割合は2025年に6.4％となり、2008年に比べて4.6ポイント上昇しています（図212-5）。現場の人員構成を考えるときは、この6.4％を前提に教育と安全の体制を設計する必要があります。

❌ 「若者の製造業離れ」を前提に、業界イメージの改善から着手する ⭕ 300人以上の会社と比較されている前提で、賃金・配属・教育の条件を1枚に書き出す。比較の相手は他業界ではなく同業の大きい会社

技能承継は人数ではなく運用で決まる　うまくいっている会社は3社に1社

2026年版ものづくり白書の第1部第2章第3節は、労働政策研究・研修機構（JILPT）の「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」（2026年5月）をもとに、技能継承の現状を整理しています。主な数字は次のとおりです。

この表で目を引くのは、2つの数字の落差です。技能継承に不安を抱える会社は8割以上あるのに、うまくいっていると答えた会社は33.3％。そして、うまくいっている会社が挙げた1位の理由は、採用でも設備でもなく「計画的にOJTを実施しているから」でした。従業員300人以上では64.8％に達します。なお、この40.4％はうまくいっている会社の自己申告による理由の構成比で、うまくいっていない会社との比較ではありません。

不安の理由は人材確保（採れない・辞める）に集中しているのに、成功の理由は運用（計画的なOJT）に集中している。自社がコントロールできる変数のほうに答えがあるという読み方ができます。

もう1つ、デジタル活用の数字が示唆的です。技能継承の円滑化を目的にデジタル技術を使っている会社は21.7％にとどまる一方、使った会社で「あまり効果はみられない」と答えたのは2.5％でした。効くかどうかが疑われている段階ではなく、着手していない会社が多い段階だということです。工程の動画化、加工条件のデータ化、検査基準の画像化はいずれも大きな投資を必要としません。DXという言葉を使わずに、「ベテランの手順を記録に残す」と言い換えれば、着手のハードルは下がります。

白書はまた、技能継承を進めるための取組として「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」がどの従業員規模の企業でも最も高い、と整理しています。継続勤務は時間を買う措置であって、継承そのものではありません。買った時間の中で何を記録に残すかを決めていないと、延長した年数の分だけ先送りになります。

誰が何をどの順で教えるかを設計する手順はOJTを成功させる仕組みづくりで、中途人材で穴を埋める場合の進め方は中途採用の進め方で扱っています。

❌ ベテランの退職日が決まってから、後任の採用を始める ⭕ 退職日から逆算して「記録に残す工程」を先に決め、OJTの担当と頻度を当番表にする。採用はその後ろに置く

価格転嫁は「製造業」でひとくくりにできない　業種で19.2ポイント、取引段階で9.7ポイント開く

中小企業庁は、毎年3月と9月の価格交渉促進月間に合わせて受注側の中小企業30万社に調査を行っています。2026年3月時点の調査（回答企業数69,625社、発注側企業数は延べ91,233社、調査期間2026年4月20日〜6月3日）では、コスト全体の転嫁率は54.2％で前回から約1ポイント増、コスト要素別では原材料費55.7％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％でした。価格交渉が行われた割合は90.7％です（出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します」、2026年6月26日）。

この54.2％を、受注企業の業種ごとに割ると次のようになります。全32区分のうち製造業に関係する区分を抜き出したもので、全区分の最下位は金融・保険の31.4％です。

化学の65.7％と繊維の46.5％では19.2ポイントの差があります。同じ「製造業の価格転嫁」でも、置かれた位置がまったく違います。自社の業種が下位にあるなら、交渉の巧拙より前に「その産業の相場がそこにある」という前提から入る必要があります。

もう1つの軸が取引段階です。同調査は、受注側企業の取引段階が深くなるにつれて価格転嫁率が低くなる傾向を示しており、転嫁率は1次請け55.2％、2次請け54.2％、3次請け50.2％、4次請け以上45.5％でした。さらに4次請け以上では、「全く転嫁できなかった」または「減額された」企業が24.3％に上ります。

業種で19.2ポイント、取引段階で9.7ポイント。この2つが重なれば、同じ材料費の上昇でも会社によって手取りに残る額は大きく変わります。「うちは交渉が下手だ」と考える前に、自社がどの枡に入っているかを確認するほうが先です。

枡が分かったうえで、要求額の作り方と、協議を断られたときに乗せる公的なルートは価格転嫁の進め方で扱っています。値札そのものをどう決めるかは価格設定の方法が担当します。この記事の役割は、転嫁が自社の課題の中で何番目に来るかを判定するところまでです。

❌ 全体の転嫁率54.2％を自社の目標値にする ⭕ 自社の受注側業種の値と取引段階の値を見てから、到達可能な水準と、そこに届かない場合に取引構成をどう変えるかを決める

設備投資は「足りている」感覚と競争力がずれる

2026年版ものづくり白書は、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の生産・営業用設備判断DIについて、2022年以降の値はマイナス1からプラス3の範囲にとどまり、設備の過不足がおおむね生じていない均衡状態にある、と記しています（図421-3。資料は日本銀行、2026年4月）。設備判断DIは過剰と答えた割合から不足と答えた割合を引いた指標なので、ゼロ近傍は「ちょうどよい」という自己評価を意味します。

一方、同白書は資本装備率の国際比較について、我が国の資本装備率は2017年以降、図中に掲載する他国と比較して最も低い結果となった、と述べ、資本装備率を引き上げ、ひいては賃上げにつなげていくため、設備投資の加速化が必要である、としています（図421-9）。

投資の中身にも傾向があります。白書は、直近・今後3年間の設備投資内容について、「設備の代替（入替え・交換・更新等）」と「既存設備の維持・補修」が大企業・中小企業ともに回答割合の高い上位2項目である、と整理しています。更新と補修が上位に来ること自体は自然で、同白書も製造業の設備投資額は2021年以降増加傾向にあり、設備投資額が減価償却費を上回る額は2022年以降拡大している、と記しています（図421-4）。問題は額ではなく中身の寄り方で、投資に省力化・省人化が入ってこないと、1人当たりの設備量は伸びにくくなります。

制度の側も動いています。同白書は、第7次エネルギー基本計画がビンテージ化の進んだ工作機械など長年活用されている生産設備の省エネ性能の劣化を指摘していることを受け、経済産業省が省エネ・非化石転換補助金の見直しを行い、省エネ効果が大きく見込まれる「工程集約型加工機」を支援対象類型として明確化し、高効率モータを搭載した工作機械を対象要件の選択肢に追加した、と記しています。複数の加工機能を1台に集約した工程集約型加工機については、設備更新による効果に加え、工程数を削減することで製造ラインの自動化・省人化を進めやすくなることから、製造業の人手不足対策として有効である、とも述べています。

補助金や税制は年度ごとに要件も名称も変わるため、この記事では一覧にしません。探し方と、申請でつまずく場所は補助金・助成金の探し方にまとめてあります。公募中の制度は中小企業庁のミラサポplusで確認するのが確実です。設備投資そのものの事業計画を国の認定制度に乗せたい場合は経営革新計画も選択肢になります。

❌ 「設備は足りている」という現場の感覚を、投資不要の根拠にする ⭕ 5年後の従業員数を仮に置いて、その人数で今の生産量を出せるかを計算する。出せないなら、不足しているのは設備ではなく装備率

後継者不在率は業種別で最も低い　承継は出口ではなく投資判断の起点

帝国データバンクが約27万社を対象に行った調査では、2025年の全国の後継者不在率は50.1％で、前年から2.0ポイント低下し7年連続の改善となりました。業種別では、2011年以降の調査期間で初めて8区分すべてが60％を下回り、最も高い建設業が57.3％、最も低いのが製造業の42.4％（前年比1.4ポイント低下）でした。なお同調査の8区分には残余区分の「その他」（38.5％）が含まれており、業種名の付いた7区分の中で最も低いのが製造業です（出典：帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」、2025年11月21日公表。調査対象期間は2023年10月〜2025年10月。同調査は年1回公表で、本稿の確認日時点ではこれが最新です）。

同調査は、製造業について、自動車産業をはじめサプライチェーンを構成する企業の事業承継問題が全体の供給網に影響を及ぼしかねないとの認識が広がっており、重点的な支援が行われてきたことも後継者不在の改善に大きな役割を果たしたとみられる、としています。中分類でも、「化学工業、石油・石炭製品製造」34.8％、パルプ・紙・紙加工品製造37.0％、輸送用機械器具製造39.9％と低い水準が並びます。

ただし、規模による差は残ります。同調査によれば中小企業基本法に基づく企業規模別では、大企業24.9％に対して中小企業51.2％、そのうち小規模企業は57.3％でした（この区分は中小企業基本法の定義によるもので、後述する判定表の資本金区分とは別です）。2023年調査からの2年間の改善幅も、大企業5.5ポイント低下に対し中小企業3.7ポイント、小規模企業2.9ポイントと、規模が小さいほど進んでいません。

承継のかたちも変わりました。2025年に代表者交代が行われた企業のうち、前代表者との関係性で見ると、速報値で内部昇格36.1％が同族承継32.3％を上回り、M&Aほか20.6％、外部招聘7.6％と続きます。

ここから読み取るべきは、「誰に渡すか」の問題はかなり解けてきた一方で、渡したあとの投資判断が止まりやすいということです。承継が視野に入った経営者が設備の更新を見送り、後継者は就任直後に老朽化した設備と向き合う。この空白期間が、前の章で見た資本装備率の低さの一因になります。承継を決めるときは、同時に「就任後3年で何を更新するか」を引き継ぎ資料に書いておくのが実務的です。

進め方の全体像は事業承継の進め方に、第三者への譲渡を選択肢に入れる場合の流れと費用はM&Aの基本プロセスにまとめています。

着手順を決める　自社の3つの数字で詰まりを特定する

使うのは、2026年版中小企業白書が企業規模別の比較に用いているのと同じ定義です。付加価値額は、営業純益（営業利益−支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課。労働分配率は、人件費÷付加価値額×100。いずれも財務省「法人企業統計調査年報」をもとにした同白書の注記によります。

比べる行は資本金で選びます。 同白書の区分では、大企業＝資本金10億円以上、中規模企業＝資本金1千万円以上1億円未満、小規模企業＝資本金1千万円未満で、金融業・保険業は含みません。自社の資本金がどの区分に当たるかを先に確かめてから、下の表の該当行と比べてください。中規模企業の行と小規模企業の行では、同じ労働分配率78％でも「高い（転嫁が先）」と「範囲内」で結論が逆になります。

出典は、1と2が中小企業庁「2026年版中小企業白書」第1-1-24図・第1-1-26図、3が中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果」p.15です。

判定の使い方は次のとおりです。

1. 直近の決算書から付加価値額を計算する。 営業利益、支払利息等、人件費、賃借料、租税公課の5つを損益計算書と販管費内訳から拾えば出ます。1時間かかりません
2. 労働分配率と1人当たり付加価値額を出し、上の表と比べる。 2つとも外れている場合は、2（1人当たり付加価値額）から着手します。付加価値を増やす前に、分母の労働投入量が過大だと、転嫁で得た原資が人件費に吸われて終わります
3. 価格転嫁率を自社の業種の値と比べる。 業種の値を下回っているなら、交渉の余地がまだ残っています。業種の値と同程度なら、その産業の相場に達しているので、次の原資は投資と工程からしか出ません
4. 3つとも基準の範囲内なら、後回しにしていた課題を上げる。 脱炭素、品質の高度化、新規事業はこの段階から着手するほうが続きます。既存技術の転用で新分野を探す手順は製造業の新規事業にまとめています

この判定表の「外れているときに最初に当てる課題」と上の着手順は、白書の数字をもとにした編集部の整理です。この順番にする理由は、白書が示した因果の向きと一致させるためです。装備（分母側の圧縮と設備の更新）が生産性を上げ、生産性が賃金を支える。賃金が支えられてはじめて、採用と定着の打ち手が効きはじめます。採用から入ると、原資がないまま条件だけを競うことになります。

❌ 「全部やる」と宣言して、4つの課題に同時に担当者を立てる ⭕ 3つの数字で詰まりを1つに特定し、そこに四半期を使う。残りは次の四半期に回すと明示する

5問で確認する　着手順を決める準備ができているか

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5問で確認｜製造業の経営課題に着手順をつける準備度

直近の決算と、自社の主要取引を思い浮かべて、いまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1直近決算の付加価値額（営業純益＋人件費＋支払利息等＋賃借料＋租税公課）を計算してある

   計算してある項目は分かるが計算していない計算したことがない
2. Q2労働分配率（人件費÷付加価値額）と、従業員1人当たり付加価値額を出せる

   毎期出している求められれば出せる出せない
3. Q3上昇したコストのうち、実際に価格へ乗せられた割合を把握している

   費目別に把握している全体の感覚ではある把握していない
4. Q4自社が主要取引先から見て何次請けに当たるかを言える

   取引先ごとに言える主要取引先だけ言える考えたことがない
5. Q5退職予定のベテランが担う工程のうち、記録に残す工程を決めてある

   決めて着手している洗い出しただけ決めていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

製造業の経営課題は、数が多いことが問題なのではありません。人手不足・材料高騰・技能承継・DXを横一列に並べると、因果の順番が消え、どれにも着手できなくなることが問題です。

2026年版の2つの白書が示したのは、次の3点でした。第一に、資本装備率の伸びが労働生産性の伸びに、労働生産性の伸びが賃金の伸びにつながるという縦の関係があること。第二に、課題は「付加価値額を増やす」系統と「労働投入量を最適化する」系統に割れること。第三に、通説で語られる前提のいくつかは実数とずれていること——製造業の65歳以上の就業者比率は非製造業より6.6ポイント低く、技能承継がうまくいっていると答えた会社が挙げた理由の1位は、採用数ではなく計画的なOJTでした。白書とは別に、帝国データバンクの調査では製造業の後継者不在率が42.4％と、同調査の業種別で最も低い水準にあります。

着手順は、自社の労働分配率、1人当たり付加価値額、価格転嫁率の3つで決まります。どれが基準から外れているかで、最初の四半期に何をするかが自動的に決まる。そこまで落とせば、課題の数が10個あっても手は止まりません。

よくある質問

出典・調査の対象範囲