中小企業のDXの進め方　国の4段階で自社の位置を決め、次の一手と使える制度を1つに絞る

中小企業のDXは、進め方を覚える前に「自社がいま国の4段階のどこにいるか」を決めると、次にやることが1つに絞れます

• 2026年版中小企業白書が示したデジタル化の取組段階は、段階1（紙と口頭が中心）15.4％、段階2（デジタルツールへの移行中）57.3％、段階3（業務効率化・データ分析）24.5％、段階4（ビジネスモデルの変革）2.8％でした（n=12,215）。読者の多数は段階2にいます。段階2から出るための一手は、段階1向けの「まず紙をなくす」でも、段階4向けの「新規事業をつくる」でもありません
• 進まない理由の順位は、経営者の実感とずれています。白書が順位を示しているのはAI活用とITツール活用の2つで、まずAIを業務で活用していない理由は「活用する業務がイメージできていない」63.4％が最多で、「必要な予算を確保できない」は13.8％の5番目。さらにITツール導入で「想定した効果が得られなかった」割合は、部門間で情報連携できている会社が7.6％、できていない会社が34.8％と約4.6倍の開きがありました（倍率は本稿の計算）
• お金の性質も変わりました。情報処理・通信費のうち2019年以降で最も金額が増えた費目を聞くと、ソフトウェア購買費32.2％に次いでクラウドサービス使用料28.6％が挙がり（回答企業の構成比で、増えた金額の内訳ではありません）、白書自身が「資産計上されないクラウドサービスの活用が進んでいる」と注記しています。一方、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が補助するクラウド利用料は最大2年分。つまり補助金で始めたクラウドは、3年目から全額が自社の毎月の固定費として残ります

「中小企業 DX」で検索して出てくる記事は、DXの定義、メリット、4ステップの進め方、バックオフィスから始めよ、という順で並んでいます。ただ上位の記事はITツール・グループウェア・DX研修の提供事業者の自社メディアで、引いている統計は2022年から2024年の資料です。自社が今どの段階にいるのかを読者に判定させる記事は、本稿が確認した範囲にはありませんでした。本稿は2026年版中小企業白書と経済産業省の手引き・制度資料から、①自社の段階の決め方 ②段階ごとの次の一手 ③支出の性質が設備投資から固定費へ移ったこと ④AI活用とITツール活用について白書が示した「進まない理由」の順位 ⑤使える制度の金額と期限、を整理します。個別の実務はバックオフィスDXの7つのステップ、業務効率化の進め方、電子帳簿保存法の対応が担います。

最初に結論：段階を先に確定させ、その段階の一手だけを決める

割合は2026年版中小企業白書 第1-1-31図の構成比で、合計100％になります（出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第1部第1章第5節第1-1-31図。調査は（株）帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」、n=12,215）。「この段階で決めること」と「先に使う制度」の割り当ては、白書と経済産業省の資料をもとに編集部が整理したもので、公的な基準ではありません。段階の定義だけが白書の記述です。

❌ 「DXを進める」と決めて、まず全社の基幹システムの入れ替えを検討する ⭕ 自社が段階2なら、つなぐ2部門（たとえば営業と生産）を1組だけ決め、その間で何を共有するかを先に書く

❌ 補助金の公募要領を見てから、入れるツールを決める ⭕ つなぐ境目を決めてから、その境目に合うツールが補助対象に登録されているかを確かめる

順番をこうする理由は1つです。段階2で起きている問題は「ツールが足りない」ではなく「ツールごとにデータが切れている」ことなので、ツールを足すと段階2が深くなるだけだからです。この点は後半で数字とともに確認します。

DXとデジタル化は何が違うのか　国の定義は2つあり、どちらも「楽になること」ではない

2026年版中小企業白書は、脚注でDXを「顧客視点で新たな価値を創出していくために、デジタル技術を用いてビジネスモデルや企業文化の変革に取り組むこと」と定義しています（出典：前掲・2026年版中小企業白書 第1部第1章第5節 脚注8）。

経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0は、より長い定義を置いています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です（出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0 〜DX経営による企業価値向上に向けて〜」脚注1。2020年11月9日策定・2024年9月19日改訂）。

同コードは経営者に求める考え方として、「DXに投じる資金はコストではなく、価値創造に向けた投資である」「DX推進はIT部門ではなく、経営陣（経営者や執行役員等）や取締役会の役割である」「自社のDX戦略について、社内外のステークホルダーと積極的な対話を行う」の3つを挙げています。さらに「デジタルの力を、効率化・省力化を目指したITによる既存ビジネスの改善にとどまらず、新たな収益につながる既存ビジネスの付加価値向上や新規デジタルビジネスの創出に振り向けること」が重要だと書いています（出典：前掲・デジタルガバナンス・コード3.0 p.3）。

つまり、勤怠をクラウドに移した、請求書を電子にした、という取組はこの定義ではDXそのものには当たりません。白書の段階でいえば段階2にあたる作業です。これは「やらなくていい」という話ではなく、段階2の作業を段階4の言葉で社内に説明すると、効果が出ないという評価になってしまうという話です。期待する成果を段階に合わせておく必要があります。

❌ 勤怠と給与をクラウド化したことを「当社のDX」として社内外に説明し、売上への効果を問われて答えに詰まる ⭕ 「段階2の移行作業で、月◯時間の入力をなくすのが目的」と範囲を宣言し、売上への効果は段階3以降の指標で問う

中小企業はいまどこにいるか　段階4は2.8％、段階1は15.4％、そして段階2が57.3％

WHITE PAPER DATA

デジタル化の取組段階（2026年版中小企業白書 第1-1-31図・n=12,215）

段階	割合	白書による定義
段階4	2.8％	デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態
段階3	24.5％	デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態
段階2	57.3％	アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態
段階1	15.4％	紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態

白書自身の評価は、「『段階2』と回答した事業者の割合が約6割を占めている」「一方で、デジタル化が図られていない『段階1』の事業者が一定数存在しており、DXの実現に向けて、更なるデジタル化の進展が期待される」です。

ここから読める実務的な含意は2つあります。

1つは、「うちはまだ何も手を付けていない」という自己評価は、多くの場合で実態より低いということです。会計や勤怠をクラウドに移していれば段階2に当たります。段階2の会社が段階1向けの施策（紙の廃止）に取りかかると、すでに終わっている作業をやり直すことになります。

もう1つは、段階3にいる会社が24.5％にとどまることです（段階3と段階4を合わせても27.3％）。この図は回答時点でどの段階にいるかを聞いた構成比なので、段階2から段階3へ移った会社の割合ではありません。白書に段階間の移動を測ったデータはありません。そのうえで、段階2と段階3の違いは、白書の定義では「デジタルツールを利用した業務環境に移行している」から「デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる」への変化です。ツールが入っていることと、そのデータを使っていることは別の状態として区切られています。段階2が最大の滞留点になっているのは、ここに越えにくい段差があるからだと考えられます。この段差の正体は、後半の「進まない理由の順位」で数字として出てきます。

なお、業種による差も出ています。省力化投資のうちITツールの活用に「取り組んだ」と答えた割合は全体70.2％で、情報通信業85.7％、小売業75.7％、卸売業74.2％、建設業72.1％、宿泊業・飲食サービス業70.8％、運輸業・郵便業69.8％に対し、製造業は60.0％と掲載業種の中で最も低くなっています（出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第2部第2章第2節第2-2-93図、n=5,645。業種別は一部業種を抽出して掲載されたもので、業種ごとの回答数には開きがあります。本稿が挙げた中では情報通信業がn=237、宿泊業・飲食サービス業がn=48で、全体の値と同じ精度では読めません）。製造業の経営課題の全体像は製造業の経営課題で扱っています。

DX支出は、設備投資の数字に出てこない固定費へ比重を移した　3年目に効く話

まず数字を押さえます。

ソフトウェア投資比率（ソフトウェア投資額÷設備投資額×100、後方4四半期移動平均）は、2025年第4四半期で大企業12.9％、中小企業7.9％でした。中小企業は2002年第2四半期の2.7％から上昇傾向ですが、大企業より低い水準で推移しています（出典：前掲・2026年版中小企業白書 第1-1-32図。資料は財務省「法人企業統計調査季報」。ここでの大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金1千万円以上1億円未満で、金融業・保険業を含みません）。

一方、従業者一人当たりの情報処理・通信費（2014年度＝100）は、2023年度で大企業162.1、中小企業148.0です。中小企業は2018年度98.7、2019年度98.4といったん下がった後、2022年度130.0、2023年度148.0と上がっています（出典：前掲・2026年版中小企業白書 第1-1-33図。資料は経済産業省「企業活動基本調査」再編加工。こちらの企業規模は中小企業基本法上の定義です）。

そして、何の費用が増えたのかを聞いた結果がこうです。

WHITE PAPER DATA

中小企業における情報処理・通信費の増加内訳（第1-1-34図・n=11,020）

費目	割合
ソフトウェア購買費	32.2％
クラウドサービス使用料	28.6％
リース・レンタル料	20.3％
保守料	12.9％
その他（インターネット回線使用料・電話料金・郵便料金・その他の合計）	5.9％

白書は第1-1-32図の脚注で「ソフトウェア投資額は無形固定資産のうちソフトウェアに関する投資額を指し、資産計上されないものは含まれていないことに留意が必要」と書き、第1-1-34図の本文で「『クラウドサービス使用料』が増加していることが見て取れ、中小企業では、資産計上されないクラウドサービスの活用が進んでいることが示唆される」と書いています。

ここから出る結論は、「ソフトウェア投資比率が低いこと」と「DXに金を使っていないこと」は同じではないということです。クラウドで使った分は設備投資の数字に出てきません。代わりに毎月の販管費に出ます。

補助金が切れたあとに残るもの

この性質は、補助金と組み合わせると具体的な期限になります。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で補助対象になるのは、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）です（出典：中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」、2026年11月9日確認）。

つまり、補助金を使ってクラウドに移した会社は、遅くとも3年目から利用料の全額が自社負担になります（補助率は1/2以内または条件を満たす場合2/3以内なので、1〜2年目も全額が補助されるわけではありません）。設備を買った場合は支払いが先に終わって償却が続きますが、クラウドは逆で、使い続ける限り支払いが終わりません。

❌ 補助金の補助率と上限額だけを見て、クラウドツールの契約本数を決める ⭕ 補助が切れた3年目以降の年額を先に計算し、その金額を払い続ける価値があるかで契約本数を決める

判断に使う計算は難しくありません。月額×契約ID数×12か月＝3年目から毎年出ていく金額です。この金額を、そのツールで浮いた時間の人件費と並べます。浮いた時間の金額への置き換え方は業務効率化の進め方、設備として資産計上される側の判断は設備投資の判断基準で扱っています。

この表の区分は、会計処理の一般的な性質と補助金の公募要領をもとに編集部が整理したものです。個別の契約がどちらに当たるか、資産計上が必要かどうかは契約内容と金額によって変わるため、顧問税理士にご確認ください。

国が示す進め方　4段階のプロセスと、7つの成功のポイント

出典：経済産業省「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」p.5（「デジタル時代の人材政策に関する検討会」第2回実践的な学びの場ワーキンググループを基に作成）。ページは2025年7月29日最終更新、2026年11月9日に取得して確認しました。

手引きは7つの成功のポイントを挙げています。①経営者がリーダーシップを取ってDXを推進する ②中長期的な視点を持って取り組む ③まずは身近なところから始め、成功体験を重ねる ④データを分析・活用し、新たな価値を創出する ⑤DX推進過程の中で人材を育成する ⑥継続的に変革を続け、DXの取組を拡大する ⑦支援機関等による伴走支援を活用する（同 p.7）。

このうち、経営者が読んで効くのは③と⑦と、手引きが警告している一文です。

③の具体例として手引きが挙げているのは、「手書きの紙の台帳など、これまで紙で情報を管理していたものをデジタル化する」「グループウェアを導入して全社員のスケジュール調整や勤怠管理を行い、従業員にDXの効果を実感してもらう」「SaaSツール、ノーコードツールを活用して基幹データベースを構築し、属人化していた作業を自動化する」の3つです（同 p.10）。段階1から段階2の作業がそのまま例に挙がっていることに注意してください。国の手引きも、いきなり段階4を求めていません。

⑦について手引きは、「経営者は時に孤独であり、自社の経営についてフラットな立場で議論できる壁打ち相手を求めている場合も多くあります」と書き、伴走支援者の役割を「外部の視点から経営者と対話を行い、彼らに気づきを与えること」としています（同 p.14）。人材についても「初めから全てを自前で確保しようとすると、特に中小企業にとっては高いハードル」であり、多くの企業は「ITベンダーやITコーディネータ等外部の機関の支援を上手く活用」していると整理しています（同 p.12）。

そして警告です。手引きは「経営者に求められるのは、DXという言葉を一人歩きさせ、目的や全体の取組との関係が不明確なままにAIやクラウドサービスの技術を導入することではありません」と書き、それを放置すると「デジタル技術導入のためのデジタル技術導入になってしまったり、単に『AIを使って何か新しいことができないか』といった発想に陥ったり、単なる経営者の号令で終わったりしてしまうことも想定されます」としています（同 p.6）。

デジタルガバナンス・コード3.0 も同じ趣旨を、企業間の差として書いています。「経営者自らの意思でDXに取り組み、飛躍した企業と、周囲からの要請によりDXに取り組んだものの、結果が出ない企業との差も大きくなっている」（前掲 p.3）。

何から始めるか　導入済みの会社で埋まっている3つと、空いている3つ

SURVEY DATA

ITツールを導入している企業は何を入れているか（第2-2-94図・n=915・複数回答）

ITツール・サービス	導入済み企業のうち入れている割合
クラウド会計・給与計算	69.4％
勤怠管理・シフト作成ツール	46.9％
電子契約・電子請求書	35.5％
その他	13.3％
RPA（定型業務自動化）	11.1％
チャットボット（顧客・社内問い合わせ）	9.2％
CRM・SFA	8.2％
マーケティングオートメーション（MA）	3.4％
BIツール	1.9％

上位3つに共通するのは、法令または支払いに期限がある業務だということです。給与と社会保険、労働時間の記録、請求と電子取引データの保存。期限があるので先に手が付きます。義務の範囲そのものは電子帳簿保存法の対応とバックオフィスDXの7つのステップで扱っています。

下位に並ぶのは、顧客と自社の判断にかかわる業務です。誰にいつ何を売ったか（CRM・SFA 8.2％）、その数字を並べて見る仕組み（BIツール 1.9％）。期限がないので着手されていません。

この非対称が、段階2に57.3％が滞留している実体だと読めます（導入ツールの調査と段階の調査は別のもので、厳密な対応ではありません）。期限に押されて入れたツールは業務ごとに別々に入るため、データが業務の単位で切れたまま残ります。白書の段階3の定義は「デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態」ですが、分析する前提のデータが、会計・勤怠・請求の3つに分かれて置かれているわけです。

したがって、段階2にいる会社の一手は「新しいツールを足す」ではなく、「すでに入っている3つのうち2つを、どこでつなぐかを決める」になります。たとえば勤怠と会計を部門コードでそろえる、請求と顧客台帳を同じ取引先コードでそろえる、という作業です。冒頭の早見表で段階2の一手を「どの2部門の間でデータをつなぐか」と書いたのは、ツールは部門ごとに入っているので、ツールをつなぐことと部門をつなぐことが実務では同じ作業になるからです（白書の第2-2-95図が例に挙げているのも営業部門と生産部門です）。部門別に数字を見る形までの進め方は部門別損益の作り方で扱っています。

❌ 「データ活用」を目標にして、まずBIツールを契約する ⭕ 会計・勤怠・請求のうち2つを選び、取引先コードと部門コードをそろえてから、並べて見る方法を考える

白書が載せている公表事例

段階を上げるのに時間がかかることは、白書の掲載事例にも出ています。神奈川県横浜市の株式会社スズミ（従業員75名・資本金1,000万円・金属製品製造業）は、2010年代前半から段階的に自動化・省力化に着手し、おおよそ10年かけて計画的に投資を進めました。結果として段取り替えに要していた時間が約20％削減、労働生産性が約20〜30％向上、不良率も約20％低減したとされています。設備投資と並行して人への投資も進め、従来は熟練技術者に偏っていたCAD/CAM操作やプログラム作成業務を、メーカー研修や社内勉強会で中堅・若手へ段階的に広げたことで、業務の属人化の解消につながったと記載されています（出典：前掲・2026年版中小企業白書 第2部第2章第2節 事例2-2-13）。

10年という期間と、設備と人を同時に動かした点が、この事例から持ち帰れるところです。1年で段階が2つ上がる前提で計画を立てないほうがよいという意味でもあります。

進まない理由の順位　AI活用の壁の1位は予算ではなく「使う場面が描けない」

WHITE PAPER DATA

省力化投資のうち、AIを業務で活用していない理由（第2-2-92図・n=3,888・複数回答）

理由	割合
活用する業務がイメージできていない	63.4％
活用を推進する人材が不足している	40.0％
社内ルール・ガイドラインが整備されていない	26.2％
セキュリティ・情報漏えいへの不安がある	14.5％
必要な予算を確保できない	13.8％
必要性について従業員の理解が得られない	9.4％
その他	7.5％

この表については、母集団の条件に注意が必要です。対象は「省力化投資には取り組んだが、AI活用には取り組んでいない」事業者なので、投資そのものをしていない会社は入っていません。それでも、設備やツールにお金を出せた会社でも、AIについては「使う場面が描けない」で止まっていることが6割を超えている、という読み方ができます。この表はAI活用についての設問で、DX全般の阻害要因を聞いたものではありません。ITツールのほうは次に見ます。

次が部門間連携です。

WHITE PAPER DATA

ITツール活用の評価（部門間連携の実施状況別・第2-2-95図）

	想定を超える効果が得られた	想定した効果が得られた	想定した効果が得られなかった
部門間連携できている（n=3,045）	5.9％	86.5％	7.6％
部門間連携できていない（n=739）	2.3％	62.9％	34.8％

「想定した効果が得られなかった」の割合は7.6％と34.8％で、約4.6倍の開きです。同じツールを入れても、部門の間でデータがつながっているかどうかで結果が分かれている、ということになります。前章で「段階2の一手はつなぐ境目を決めること」と書いた根拠はここです。

そして、効果を高めるために有効だった取組の順位が、もう一つの示唆を与えます。

WHITE PAPER DATA

ITツール活用の効果を高めるために有効だった取組（第2-2-97図・n=3,406・複数回答）

取組	割合
現場からの意見収集	50.3％
段階的な導入	36.1％
従業員への研修・勉強会	32.9％
推進チーム等の設置	25.0％
マニュアル・FAQの整備	19.0％
活用事例の社内での横展開	18.9％
支援機関の活用	11.7％
成果指標の設定	6.5％
特にない	8.3％
その他	2.6％

この表は効果が出た会社だけに「何が効いたか」を聞いたものです。1位は「現場からの意見収集」50.3％で、うまくいった会社が挙げたのは、ツールの機能でも予算でもなく、現場の声を集めることだったという回答になります。一方で「成果指標の設定」は6.5％で最下位でした。

この6.5％から「成果指標を置いている会社が少ない」とは言えません。設問は実施率ではなく「有効だった取組」を聞いており、「設定したが有効ではなかった」と「そもそも設定していない」を分けられないからです。言えるのは、効果を出した会社の側も、成果指標の設定を効いた理由とは見ていないということです。それでも契約を続けるかどうかを判断するには自社の数字が要るので、何を測るかは後半で別に決めます。指標の作り方は中小企業のKPI設計で扱っています。

❌ 「DXの効果が見えない」と判断して、ツールの契約を更新しない ⭕ 契約の更新月より前に、何を測るかと「この線を下回ったらやめる」を紙に書き、1か月分の実測を取る

使える制度　補助金・DX認定・無料の相談窓口

① ツール代を下げる：デジタル化・AI導入補助金2026

名称が変わっています。かつての「IT導入補助金」は現在「デジタル化・AI導入補助金2026」で、事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。事務局サイトにも「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と明記されています。

※補助率2/3以内の条件は、「令和7年10月から令和8年9月までの間で3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合」です。条件を満たさない場合は1/2以内です（出典：前掲・デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠ページ）。

実務で先に効くのは、自力では申請できないという点です。登録された支援事業者と組む必要があるため、ツールを決める前に相手を決める順番になります。ITベンダーを選ぶ材料としては、中小企業等経営強化法第43条第1項に基づく認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）の検索が使えます。中小企業庁は2026年1月19日の公表で、認定情報処理支援機関数が981機関になったとしています（更新認定を除く）。制度の目的に「中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できるための支援体制を整備する」とあります（出典：中小企業庁「情報処理支援機関として新たに13機関を認定しました」、2026年1月19日公表）。

締切は公募回ごとに変わります。2026年11月9日時点で公表されている分では、通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠の7次締切が2026年12月1日（火）17:00、交付決定日が2027年1月19日（火）（予定）、事業実施期間が交付決定〜2027年7月30日（金）17:00（予定）です。8次締切分の日付は未公表です。事務局は「締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます」と明記しています（出典：中小企業基盤整備機構「事業スケジュール」、2026年11月9日確認）。枠・補助率・上限・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領を確認してください。補助金全般の探し方は補助金・助成金の探し方で扱っています。

② 資金調達の条件を良くする：DX認定

DX認定制度は、情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。IPAが事務局として相談対応と認定審査事務を行います（出典：経済産業省「DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度）」、最終更新2026年3月17日。条文は情報処理の促進に関する法律／e-Gov法令検索で2026年11月9日に現行版を確認）。

ここが経営者向けの要点です。支援措置2は、設備投資資金の調達金利と保証枠に直接効きます。借入金利の環境については借入金利の上昇幅でも扱っていますが、「DXに取り組んでいることを公表する」という行為が、そのまま資金調達の条件になる制度設計になっています。金融機関との向き合い方は中小企業の金融機関交渉術で扱っています。

申請で押さえるべき条件は2つあります。1つは、認定基準の判断が「機関承認（取締役会設置会社であれば、取締役会の承認）を得た公開文書に記載されている事項」を基に行われること。もう1つは、柱1・柱2の認定基準が「経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していること」「DX戦略を公表していること」であることです（前掲・デジタルガバナンス・コード3.0 p.5・p.8・p.9）。社内資料では足りず、公表が要件です。経営ビジョンを1枚にまとめる手順は中小企業の経営戦略のつくり方で扱っています。

そして期限があります。同法第二十九条は「前条の認定は、二年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」と定めています。取ったら終わりではありません。あわせて同法第二十七条第6項は、基準のもとになる指針について「経済産業大臣は、おおむね二年ごとに指針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする」としており、実際にデジタルガバナンス・コード3.0 に基づく新基準の運用は2024年12月から始まっています。制度側も約2年周期で動くという前提で予定に入れてください。

取得状況については、経済産業省が「直近1年間（2026年9月時点）の全認定事業者数は約1.4倍で伸びており、特に中小企業等では約1.6倍と全認定事業者数の増加を牽引している」と公表しています。また認定事業者向けアンケートで「約70％の認定事業者がDX戦略の推進に効果があった」と考えているとしており、同省は「アンケートへ回答協力いただいた認定事業者での割合」と注記しています。認定事業者の実数は同ページに記載がなく、本稿では確認できていません。

③ 決める前に相談する：無料の窓口

経済産業省の手引きが成功のポイントの7番目に「支援機関等による伴走支援を活用する」を置いていることは前章で見ました。白書の第2-2-97図の注が示す「支援機関」の例は、商工会、商工会議所、よろず支援拠点、都道府県等中小企業支援センター、中小企業団体中央会、税・法務関係士業、中小企業診断士、金融機関等です。顧問税理士も金融機関の担当者も、白書の定義ではここに入ります。

このうちよろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所で、47都道府県に置かれ、中小企業・小規模事業者からの経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応するとされています（出典：中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点全国本部」）。

ただし、白書の数字では、効果が出た会社が「支援機関の活用」を有効だった取組に挙げた割合は11.7％にとどまります（実施率ではありません）。手引きが「壁打ち相手」という言い方をしているとおり、使い方は「やり方を教えてもらう」ではなく「決める前に考えを外の人にぶつける」ほうが趣旨に合います。

効果はどう確かめるか　白書が言っていることと、言っていないこと

白書は、付加価値額と従業員数の変化率から事業者を3類型（①効率的成長型 ②効率化型 ③非効率的成長型）に分け、2015〜2019年の前半期間で③非効率的成長型にいた事業者が2015〜2024年の全期間でどう移動したかを見ています。そのうえで、省力化投資に「取り組んだ」事業者は「取り組んでいない」事業者に比べて、効率的成長型に移動している傾向にあるとしています。AI活用、ITツール活用についても同じ方向の結果が示されています（出典：前掲・2026年版中小企業白書 第2部第2章第2節 第2-2-84図〜第2-2-86図）。

ここで白書が使っている言葉は「労働生産性が向上している可能性が示唆される」です。白書自身が断定していないので、本稿も断定しません。

白書の「省力化投資」の定義も押さえておく必要があります。脚注では「機械化（人の作業を機械設備に代替させること）やITツールの活用、AI（人工知能）の活用等によって、従前と同等又はそれ以上の付加価値を創出するために投入する労働量を減少させることを指す」とされ、「ITツール」にはAIを含まないと明記されています。つまり設備の機械化も同じ枠に入っており、ツール導入だけの効果を切り出した数字ではありません。

もう1つ、白書が繰り返し示しているのが研修の効果です。AI活用・ITツール活用のいずれについても、従業員向けの研修会や勉強会に「取り組んでいる」事業者は、「取り組んでいない」事業者と比べて「想定を超える効果が得られた」「想定した効果が得られた」と答えた割合が高くなっています（同 第2-2-91図・第2-2-96図）。これも傾向の観察ですが、ツール代とは別に教える時間の予算を置くという判断の材料にはなります。

生成AIを対象に含める場合は、社内で入れてよい情報の線引きを先に決めてください。白書でも「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」が、AIを業務で活用していない理由の3番目（26.2％）に挙がっています。線の引き方は生成AIの社内ガイドラインの作り方、業務の選び方は中小企業の生成AI活用で扱っています。DXの前提になるセキュリティ対策はサイバーセキュリティの基礎知識です。デジタルガバナンス・コード3.0 も、5つの柱の3-3に「ITシステム・サイバーセキュリティ」を置いています。

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1. Q1自社が国の4段階（紙中心／デジタルツールへ移行中／効率化とデータ分析／ビジネスモデルの変革）のどこにいるかを、社内で1つに決めてある

   1つに決めてあるだいたい分かる考えたことがない
2. Q2会計・勤怠・請求などで使っているクラウドの年額（月額×ID数×12）を合計し、補助が切れた後に毎年いくら出ていくかを把握している

   合計額を把握している契約の一覧はある把握していない
3. Q3すでに入っているツールのうち2つを選び、取引先コードや部門コードをそろえて横に並べて見られる状態にしてある

   並べて見られるそろえる作業に着手した手を付けていない
4. Q4ツールごとに「何を測るか」と「この線を下回ったら契約を止める」を、導入前に紙に書いてある

   両方書いてある測る項目だけ決めている書いていない
5. Q5DX認定を取るかどうかを検討し、取る場合は経営ビジョンとDX戦略を公表する準備（機関承認と公開先）まで確認してある

   検討して結論を出した制度は知っている知らなかった

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※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ　90日でここまで決める

本稿で確認した一次情報のうち、経営判断に直結するものを3つに絞ると次のようになります。

1. 段階2に57.3％が滞留している。ツールが入っていることと、データを使っていることは別の状態として国も区切っている
2. AI活用が進まない理由の1位は予算ではない。「活用する業務がイメージできていない」63.4％に対し、「必要な予算を確保できない」は13.8％。ITツールのほうは、効果が出なかった割合が部門間連携の有無で約4.6倍変わる
3. DX支出は、設備投資の数字に出てこない固定費へ比重を移した。補助金が補助するクラウド利用料は最大2年分で、遅くとも3年目から全額が自社負担。だから「やめる線」を導入前に書く必要がある

DXという言葉を使うかどうかは、どちらでも構いません。決めるのは、どの業務のデータを、どこまでつなぐかという一点です。

よくある質問

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