建設業のブランディング　採用と受注に効く順番は、経営事項審査のW点から決まる

建設業のブランディングは、効果が測れない施策ではありません。経営事項審査のその他審査項目（社会性等）として、国が決めた式で点数になります

• 経営事項審査（経審）の総合評定値Pは 0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W で決まり、このうちW＝その他の審査項目（社会性等）が、担い手の育成・防災協定・認証といった「見られ方」の点です。国土交通省の通知は換算式を 合計点数×10×175／200 と定めており、W点1点はW評点8.75点、総合評定値Pでは1.3125点に相当します（編集部計算）
• 2026年7月1日から、新しい加点項目が1つ増えました。国土交通省の「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（愛称：職人いきいき宣言）で宣言するとW1で5点＝Pで約6.6点。申込みは無料で、宣言内容と社名が国交省のサイトに公表され、シンボルマークも使えます。同じ改正で、雇用保険・健康保険・厚生年金の加入状況（各▲40点）は審査項目から削除されました
• 一方で建設業の担い手は減り続けています。建設業就業者は685万人（平成9年）→478万人（令和7年）、うち技能者は455万人→296万人。55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%（全産業は32.8%・17.0%）。賃金は年432万円・年間2,018時間で、全産業の年508万円・1,956時間と差があります（就業者数と年齢構成は総務省「労働力調査」の令和7年、賃金は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の令和5年、労働時間は同「毎月勤労統計調査」の令和5年度。いずれも国土交通省がまとめたもの）

「建設業 ブランディング」で検索して出てくる記事は、理念やMVVの言語化から始まり、採用サイトとSNSを作り、社内に浸透させましょう、という順番で書かれています。本稿が実際に読んだ上位4本には、公的機関の資料へのリンクが1本もありませんでした。けれど建設業には、他の業種にはない事情が1つあります。公共工事を受ける会社は、「どう見られているか」を国が点数にして公開しているのです。だから本稿は、言葉を決めるより先に点数表を開きます。点になるものから手を付ければ、効果の説明を社内でしなくて済みます。

最初に結論：3つの層に分け、点になるものから手を付ける

❌ 「ブランディングは効果が見えないから、予算が付いたらやる」と後回しにする ⭕ 点が公表されている①の層から着手し、②の言葉決めは①で集まった事実を材料にして書く

担い手の現在地　なぜ建設業だけ「見られ方」が制度になっているのか

国土交通省が総務省「労働力調査」をもとに作成した資料によれば、建設業就業者は平成9年の685万人をピークに、平成22年に504万人まで落ち、令和7年は478万人です。内訳では技術者が41万人→31万人→41万人と戻した一方、技能者は455万人→331万人→296万人と減り続けています。年齢構成は55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%で、全産業の32.8%・17.0%と比べると高齢化が進んでいます。技能者だけを見ると、国交省は「60歳以上が全体の約25%を占めているのに対し、29歳以下は約12%」としています（出典：国土交通省「『今後の建設業政策のあり方に関する勉強会』とりまとめ」、「第三次・担い手3法 改正の背景」、2026年11月2日確認）。

建設業の担い手と処遇（出典と年次を分けて読む）

指標	建設業	全産業	出典・年次
就業者数	478万人（令和7年）	—	総務省「労働力調査」（暦年平均）をもとに国土交通省作成
うち技能者	296万人（令和7年）	—	同（平成9年455万人→平成22年331万人）
55歳以上の割合	36.6%	32.8%	同
29歳以下の割合	11.9%	17.0%	同
年間賃金（生産労働者）	432万円	508万円	厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和5年）
年間総実労働時間	2,018時間	1,956時間	厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和5年度）

年と調査名が混在していることに注意してください。就業者数と年齢構成は令和7年の労働力調査、賃金と労働時間は令和5年（度）の別の調査です。自社の数字と比べるときは、同じ調査・同じ年の値どうしで比べてください。平成23年のデータは東日本大震災の影響により推計値であること、グラフ上の数値は四捨五入のため総数と内訳の合計が必ずしも一致しないことも、資料に注記されています。

この状況に対して、国は2つの方向で動いています。1つは処遇そのものの底上げで、令和6年法律第49号（第三次・担い手3法、令和6年6月14日公布）が労働者の処遇確保を建設業者の努力義務とし、著しく低い労務費等による見積り・見積り依頼を禁止しました。中央建設業審議会の「労務費に関する基準」は令和7年12月2日に作成され、実施が勧告されています。もう1つが取組を見える化して評価することで、その受け皿が経審のW点と、2026年7月に加点対象になった自主宣言制度です。

つまり建設業では、「技能者を大切にしている会社だ」という見られ方が、国の制度のなかで点数と公表という形になっています。これは広報の工夫ではなく、制度の使い方の問題です。価格以外で選ばれるための土台づくりはマーケティング戦略の立て方で扱っていますが、建設業の場合は入口がこれだけ違います。

経営事項審査のどこが「見られ方」の点なのか　W点の全項目と配点

審査の枠組みは法律に書かれています。建設業法27条の23第2項は、審査を「一 経営状況」「二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項」について数値による評価をすることにより行うと定め、同条3項が「経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める」としています。建設業法施行規則18条の3第1項は、その「客観的事項」に①建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 ②建設業の営業継続の状況 ③法令遵守の状況 ④建設業の経理に関する状況 ⑤研究開発の状況 ⑥防災活動への貢献の状況 ⑦建設機械の保有状況 ⑧国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況 を列挙しています。この8つがW1〜W8です。

W1〜W8の配点（2026年7月1日施行の改正後）

出典：国土交通省「〈令和8年7月1日施行〉経営事項審査の主な改正事項（令和8年2月6日公布）」（2026年11月2日確認）。根拠告示は令和8年国交省告示第262号で、附則に「この告示は、令和八年七月一日から施行する」とあります。

合計点数からW評点への換算式　1点が1.3125点になる

この式の係数は 10×175／200＝8.75 です。検算すると、合計点数の最高237点では 237×8.75＝2,073.75 → 切り捨てて2,073点、最低▲90点では ▲90×8.75＝▲787.5 → 切り捨てて▲788点となり、国交省の改正資料が示すWの最高点・最低点と一致します。

そこから先はP式のウェイトをかけるだけです。

W点1点は、総合評定値Pの約1.31点です。この換算は本稿が通知の式から計算したもので、国交省が「1点＝1.3125点」と書いているわけではありません。また切り捨てはW評点の段階で入るため、個別の項目をP換算した値は端数処理前の理論値です。それでも、施策ごとの効き方を同じ物差しで比べるには十分使えます。

どの施策が何点になるか　今日から積める順に並べる

表の順番に意味があります。1と2は、制度の中身を変えずに今日から動かせます。自主宣言は申込みだけ、防災協定は多くの場合、地域の建設業協会が自治体と結んでいる協定に自社が役割を持つ形で入れます。3〜5は費用と期間がかかりますが、審査を待つ以外の障害はありません。6と7は実態そのものを変えないと取れません——えるぼしもユースエールも、離職率や労働時間の基準を満たしていないと認定されないからです。

❌ 「W点を上げる」ことを目的に、使う予定のない建設機械をリースで増やす ⭕ 採用と受注のどちらに効かせたいかを先に決め、採用ならW1⑥⑧、受注ならW3・W8・W5から積む

無料で第三者に言わせる　職人いきいき宣言から表彰までの導線

制度の目的は、ポータルサイトにこう書かれています。「技能者を大切にし、処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者がその旨を内外に宣言することにより、技能者・エンドユーザーに至るまでのサプライチェーンの中で当該事業者が適切に評価され、ひいては受注機会が確保されることや、就業者に選ばれる事などにより処遇改善の取組が持続的に行われることとなる枠組みを作ることを目的とした制度です」。

宣言内容として想定されているのは次の3区分です。

• 【共通】 宣言企業との取引優先、CCUSの利用環境整備、会社独自の取組
• 【元請・発注者（一人親方含め）】 適切な工期・労務費等での取引
• 【下請】 技能レベルに応じた手当や賃金支払、月給制、週休2日制

そして同サイトが挙げる「自主宣言のメリット」は3つです。①宣言企業はシンボルマークを使用可能とし、宣言内容を当該サイトで公表 ②経営事項審査において加点 ③「建設人材育成優良企業表彰」の設問項目として設定（出典：国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度｜ポータルサイト」、2026年11月2日確認）。

経審の加点要件は、通知に具体的に書かれています。審査基準日において自主宣言制度の宣言を元請事業者又は下請事業者の立場で行っており、かつ「宣言した取り組みについて、取組開始日以降（行う／行っている）ことを誓約します」という様式第7号の誓約書を提出している場合に、5点が加点されます。宣言日より審査基準日が後であることが条件です。

③の表彰は、一般財団法人建設業振興基金が国土交通省の選考委員会のもとで運営しているもので、応募項目はCCUSの活用／若年者入職促進及び人材育成等／処遇の改善／労働環境の改善、働き方改革／女性活躍・定着促進／その他の6つです（出典：建設業振興基金「建設人材育成優良企業表彰における企業等の募集」、2026年11月2日確認）。宣言のときに決めた取組が、そのまま応募の設問に対応していることが分かります。先に宣言しておくと、翌年の応募の材料が自然にそろうという設計です。

公的な表彰・認定を広報に使う一般的な手順はメディア掲載を獲得する広報戦略で扱っています。建設業の場合は、そこに「宣言すると経審の点になる」という別の見返りが重なります。

「働きやすい会社です」と言うなら、厚労省の認定で裏を取る

W1⑥のワーク・ライフ・バランスは、自社の作文ではなく厚生労働大臣の認定で評価されます。通知は加点要件を、審査基準日以前に女性活躍推進法に基づくえるぼし認定（第1〜3段階）・プラチナえるぼし認定、次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定、又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくユースエール認定を取得しており、かつ審査基準日において認定取消・辞退がなされておらず厚生労働省により認定企業として認められていることが確認できる場合、と定めています。

区分ごとの評点は、中央建設業審議会総会資料（令和3年10月15日開催）に、内閣府「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」の配点を踏まえた経審上の評点として示されています。

複数の認定を取得している場合は、最も評点の高い区分により加点されます。足し算にはなりません。なお同資料によれば、えるぼし3段階目の認定基準には「管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上（建設業の場合14.2%以上）」「直近の事業年度の各月において労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数平均が45時間以内」などが含まれます。プラチナえるぼしはこれが「平均値の1.5倍以上」になります。建設業で管理職の女性比率14.2%というのは相当に高い水準で、現実的な入口はユースエールです。

ユースエールには、経審とは別の効き方もあります。厚生労働省の資料によれば、各府省が価格以外の要素を評価する調達（＝総合評価落札方式又は企画競争）で公共調達を実施する場合は、ユースエール認定企業等を加点評価するよう国の取組指針で示されており、地方公共団体も国に準じた取組を実施するよう努めることとされています。内閣府が示す参考配点例では、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標が総配点の12%を占める場合にユースエール認定企業分は9%、10%なら8%、7%なら5%、5%なら4%とされています。ただし「配点割合も含めた加点評価の詳細については、契約の内容に応じ、公共調達を行う行政機関において定められます」とあり、自社が入札する発注者の実施要領を自分で確認する必要があります。

ユースエールの対象は常時雇用する労働者が300人以下の事業主で、認定企業はハローワークなどで重点的PRを受けられ、自社の商品、広告などに認定マークを使用できます（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「ユースエール認定企業は公共調達において加点評価の対象となります！」、LL080401開若03、2026年11月2日確認）。求人票で何を書けば効くかは中小企業の採用ブランディングで、法定の明示事項から整理しています。

宣言には罰があります

ここが本稿で最も伝えたい反対側です。通知は、自主宣言の加点要件を説明したあとに続けてこう書いています。

なお、上記誓約書を提出しているにもかかわらず、自主宣言制度における取組開始日の到来後、宣言した取り組みを行っていない場合は、虚偽申請として建設業法に違反するおそれがある。

誓約書の様式第7号には申請区分として「A．取り組みを行う」「B．取り組みを行っている」の2つがあり、記載要領にも同じ注意が繰り返されています。さらに誓約書には、国土交通大臣又は都道府県知事及び建設業振興基金との間で内容を確認する目的での情報共有と、確認する目的の調査への協力に同意する旨が含まれます。

つまりこの制度は、「宣言は無料だから出しておこう」で済むものではありません。月給制にする、週休2日にする、技能レベルに応じた手当を払う——宣言した項目は、取組開始日以降に実際に実行する前提です。

❌ 宣言のメリットだけ見て、社内で決めていない取組項目にチェックを入れて申請する ⭕ 就業規則と給与表で実行できる項目だけを選んで宣言し、取組開始日を社内の変更時期に合わせる

施工事例と社員の顔を出す前に確かめる4つの線

① 竣工した建物の写真は、著作権法上は原則として自由に使えます

著作権法46条は「公開の美術の著作物等の利用」として、建築の著作物について次のように定めています。

美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。

除かれるのは4つの場合だけです。①彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合 ②建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合 ③前条2項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合 ④専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合。

自社が施工した建物の写真を自社サイトやSNSに掲載する行為は、この4つのいずれにも当たりません。②に当たるのは「同じ建物をもう一棟建てる」ことで、写真の掲載ではありません。

ただし、46条が外しているのは著作権（財産権）です。同じ著作権法の50条は「この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない」と定めており、設計者の著作者人格権は別に残ります。実務で関係するのは氏名表示権（19条）で、同条3項は「著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる」としています。設計を他社が担当した物件を施工事例として出すなら、設計者名を併記するかどうかを先に決めておくのが無難です。

そして、これは著作権法だけの話です。次の3つは別問題として残ります。

② 現場の標識は、記載事項が省令で決まっています

建設業法40条は「建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより…標識を掲げなければならない」と定めています。記載事項は建設業法施行規則25条1項で、店舗は1〜4号、工事の現場は1〜5号です。

現場の標識が「公衆の見やすい場所」に出ているのは、法令上の義務であると同時に、通行人が自社を見る最も多い接点です。許可番号が入っているので、見た人は許可の有無をその場で確認できます。なお許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（建設業法3条3項）。標識の許可年月日が古いまま掲示されていないかは、点検対象です。

③ 社員・協力会社・インフルエンサーの発信は「誰の表示か」で線が引かれます

令和5年10月1日から、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（ステルスマーケティング）は景品表示法違反です。規制されるのは商品・サービスを供給する事業者（広告主）であり、依頼を受けた第三者は規制の対象になりません。企業が第三者に依頼・指示するものも「広告」に含まれ、対象はSNS投稿やレビューに限りません。個人の感想など広告でないもの、広告であることが分かるものは対象外です（出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」、2026年11月2日確認）。

建設業で実際に起きる形は3つです。社員が自分のアカウントで現場を投稿する（会社の指示・依頼があるなら事業者の表示に当たり得る）、協力会社や職人に投稿を頼む（依頼した時点で同じ）、OB客や施主に口コミを書いてもらう（対価や依頼があれば同じ）。線引きと記録の残し方は集客の方法で15手法のうちの1つとして扱っており、根拠を自社で確かめる手順はNo.1広告で4社に課徴金4.4億円で整理しています。

④ 施主との守秘と、社員の個人情報は社内で決めるしかありません

著作権法が片付いても、契約上の守秘義務と、敷地内に立ち入って撮影する権限、施主の生活が写る写真の扱いは残ります。これらは法令の一般ルールで答えが出るものではなく、工事請負契約書と自社の社内規程の話です。

実務的には、次の3つを一度決めて書面にしておけば足ります。

1. 施工事例の掲載許諾を、請負契約または別紙の同意書に入れる（竣工写真の撮影・掲載の可否、施主名・所在地の表示の可否、公開の範囲）
2. 人が写る写真のルールを決める（社員の顔出しは本人の同意を取り、退職時の扱いまで決める。協力会社の技能者は所属会社経由で確認する）
3. 出せない現場を先に仕分ける（公共工事の図面・施工体制、セキュリティ上の理由で公開できない施設、係争中の案件）

いちばん効くのは、マイナスを作らないこと

W4の根拠である建設業法28条1項は、国土交通大臣又は都道府県知事が建設業者に対して必要な指示をすることができる場合を9号にわたって列挙しています。経営者が押さえておくべきものを挙げると、1号「建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき」、2号「請負契約に関し不誠実な行為をしたとき」、6号「第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき」、7号「特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が…政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき」です。同条3項により、指示に従わないとき等は1年以内の期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ぜられます。

6号に注意してください。自社が許可を持っていても、無許可の業者に下請に出すと自社が指示の対象になります。建設業法3条1項のただし書きにより「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」は許可が不要ですが、その範囲を超える工事を無許可業者に出せば自社の問題になります。協力会社の許可の有無を台帳で管理することは、法令遵守の実務であると同時にW4を守る実務です。契約の確認順は契約書のチェックポイントで扱っています。

民事再生・会社更生の影響は、▲60点だけで終わりません。同じW2の営業年数が、終結の決定を受けた時から起算し直しになります。通知は営業年数の起算を「法による建設業の許可又は登録を受けた時」としたうえで、平成23年4月1日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ終結の決定を受けた建設業者は「当該再生手続終結の決定又は更正手続終結の決定を受けた時より起算する」としています。つまり積み上げた最大60点がいったん0点に戻るため、減点と合わせた振れ幅は理論値で約▲157点になります（▲78.8点＋▲78.8点）。減点そのものは終結の決定を受ければ外れますが、年数は戻りません。

「残業が少ない会社です」と言うなら、上限規制の中身を知ってから言う

建設業には、時間外労働の上限規制が令和6年4月1日から適用されています。労働基準法139条2項は、工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業について、令和6年3月31日までの間は36条3項から5項まで及び6項（2号・3号に係る部分）を適用しないとしていました。この猶予が終わったということです。

条文にはもう1つ重要な限定があります。139条1項は「工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復興の事業に限る。）その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業」について、当分の間、36条5項の「（第2項第4号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」という括弧を外し、同条6項2号・3号（1か月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内）の規定を適用しないと定めています。この例外は災害時の復旧・復興の事業に限られます。通常の工事には100時間未満・複数月平均80時間以内がそのまま効きます。

国交省の調査（令和5年度、上限規制の適用開始前）では、月当たりの平均的な残業時間が45時間以上となっている技術者・技能者は約1割程度で、平均的な休日の取得状況は全体では4週6休程度が最多でした。求職者から見れば、「4週8休」と書ける会社はまだ多数派ではありません。だからこそ、書けるなら強い差になります。

❌ 採用サイトに「残業はほとんどありません」と書き、36協定の実績を確認していない ⭕ 直近1年の時間外労働の実績を月ごとに出し、書ける範囲だけを数字で書く（書けないなら書かない）

「どう見られたいか」は、建設業では3つの型から選ぶ

「地域の守り手」は本稿が作った言葉ではありません。国土交通省の資料が「建設業が『地域の守り手』等の役割を果たしていけるよう…処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要」と書いています。制度の側がその呼び方をしているので、自社がそう名乗るときに裏づけがそろいやすいという実務的な利点があります。

技で選ばれる型の裏づけのうち、登録基幹技能者は建設業法施行規則18条の3第2項2号に「工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて…国土交通大臣の登録を受けたもの（登録基幹技能者講習）を修了した者の数」として、技術的能力（Z点）の評価項目に入っています。

W1⑤は技術者側と技能者側の2つを合わせて評価されます。技術者側（通知のＡ）は、技術者が審査基準日以前1年間に取得したCPD単位を技術者数で除した数値で、3単位未満は0、30で10の11区分。技能者側（通知のＢ）は、審査基準日以前3年間に認定能力評価基準の評価区分が1以上上がった技能者の割合で、1.5%未満は0、15%以上で10の11区分です。最終の点数（0〜10点）はこのＡとＢを告示の付録第三の算式に入れて決まります。CPDだけを満点まで積んでも10点になるとは限らないので、技能者を多く抱える会社は両方を見てください（付録第三の算式そのものは、本稿が確認した資料の範囲では数式が画像で掲載されており逐語で引けていません。重み付けまで確認するなら受審先の手引きで見てください）。CPD認定団体は告示の別表に列挙されており、1人の技術者が複数団体で単位を認定されている場合はいずれか1団体の単位で算出します。

社内に落とすところまでが、宣言した会社の仕事になります

自主宣言をした会社には、社内で決めることが具体的に残ります。宣言内容の例に挙がっている「技能レベルに応じた手当や賃金支払」「月給制」「週休2日制」は、いずれも就業規則と給与表を書き換えないと実行できません。

• 就業規則：週休2日制にするなら所定休日の定め、月給制にするなら賃金の計算期間と支払日。常時10人以上の労働者を使用する事業場は作成と届出の義務があり、効力は周知してから生まれます（就業規則の作り方と見直し方）
• 給与表：技能レベルに応じた手当を払うなら、レベルの判定根拠（CCUSの能力評価）と手当額の対応を表にする。等級・評価・報酬を一本の線でつなぐ設計は人事制度の見直しでエンゲージメント向上で扱っています
• CCUSの体制整備：W1⑦の加点要件は、現場契約情報の作成・登録に加えて「建設工事に従事する者がCCUSへの直接入力によらない方法で就業履歴を蓄積できる体制を整備すること」です。カードリーダーの設置や運用の整備は、現場に手順を増やす話なので、現場の同意を取る工程が必要です

ここまでやると、インナーブランディングは自然に成立します。社長が「大切にしている」と言うのではなく、就業規則と給与表が変わり、国交省のサイトに自社の宣言が載っているという状態になるからです。発信の手間そのものを減らす道具については建設業のAI活用で、日報・写真整理・書類作成の順番を扱っています。

12か月の段取り　無料で今日できる順に

❌ 採用サイトのリニューアルから始め、載せる事実が何もないことに制作の途中で気づく ⭕ 1か月目に宣言と協定、3か月目に施工事例の許諾と記録の運用を先に作り、サイトは12か月目に書き換える

5問で確認する　建設業のブランディングの着手準備度

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5問で確認｜建設業のブランディングの着手準備度

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1. Q1自社の経営事項審査の評点通知書を開き、その他審査項目（社会性等）のW1〜W8のうちどこが0点かを把握している（経審を受けていない場合は、受ける予定があるかを決めてある）

   0点の項目を把握している／受審しない方針を決めてある評点は見たがW点の内訳は見ていない見ていない
2. Q2建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（職人いきいき宣言）について、宣言する／しないを就業規則と給与表に照らして判断してある

   判断してある（宣言済みまたは項目を選定済み）制度は知っているが照らしていない制度を知らない
3. Q3施工事例・竣工写真・社員が写る写真の掲載について、施主の許諾の取り方と社員の同意の取り方を文書で決めてある

   両方決めて雛形があるどちらか一方だけ決めてある決めていない
4. Q4協力会社の建設業許可の有無を台帳で管理しており、軽微な建設工事の範囲を超える発注先が無許可でないことを確認できる

   台帳があり確認できる把握はしているが台帳がない管理していない
5. Q5採用サイト・会社案内で最初に名乗っていることが1つに絞られており、それを裏づける公的な事実（協定・認定・資格・認証）を挙げられる

   1つに絞られ裏づけがある絞られているが裏づけが作文複数のことを並べている

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

建設業のブランディングが他の業種と違うのは、「どう見られているか」の一部が国の制度で点数になっていることです。経営事項審査の総合評定値Pは 0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W で決まり、このうちWの中身は担い手の育成、防災活動、法令遵守、認証といった項目です。通知の換算式から、W点1点は総合評定値Pの1.3125点に相当します。

だから順番は、言葉を決めるより先に点数表を開くことです。2026年7月1日に加点対象になった職人いきいき宣言は申込みが無料で5点（Pで約6.6点）、防災協定は20点（約26.3点）。ブランディングとして能動的に動かせる項目を全部取ると62点＝Pで約81.4点になります。一方で、マイナス項目はW4法令遵守（3区分で最も重い場合▲30点）とW2の民事再生・会社更生（▲60点）で、合計▲90点＝Pで約▲118点。加点を積む前に、減点を作らないほうが大きい配点です。

そして宣言には約束が伴います。通知は、誓約書を出しておきながら宣言した取組を行わない場合は「虚偽申請として建設業法に違反するおそれがある」と明記しています。就業規則と給与表で実行できる項目だけを選ぶ——これが、この制度を使うときにいちばん効く条件です（このほかに、元請又は下請の立場で宣言していることと、様式第7号の誓約書を出すことが加点の要件になります）。

施工事例と社員の発信については、確かめることが4つあります。竣工した建物の写真は著作権法46条で原則として自由に使えます（除外は4類型で、写真の掲載は含まれません）。現場の標識は建設業法40条と施行規則25条で記載事項が5項目。社員や協力会社への投稿依頼は景品表示法の「誰の表示か」の線。施主との守秘と社員の個人情報は、契約と社内規程で自社が決めることです。

担い手は減り続けています。技能者は455万人（平成9年）から296万人（令和7年）へ。建設業就業者全体で見ると55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%です。この状況で「技能者を大切にしている会社」だと見られることは、採用と受注の両方に効きます。そしてその見られ方は、作文ではなく、宣言・協定・認定・記録という形で積むものです。

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