広報の始め方　会社が出す情報を「義務・任意・制限」に仕分け、誰が止めるかを決める

広報を始める前に決めるのは発信の内容ではなく、自社が外に出す情報を「義務・任意・制限」のどれとして扱うかです

• 株式会社には法律が公告を命じている情報があります。貸借対照表（大会社は損益計算書も）の公告は定時株主総会の終結後遅滞なく行う義務で（会社法440条1項）、怠った取締役等は100万円以下の過料に処されます（同法976条2号）。公告方法を定款で定めていない会社の公告方法は、自動的に官報になります（同法939条4項）
• 求人として出す情報には、出した後まで続く義務がかかります。労働者の募集を行う者は、広告等で募集情報を提供するとき虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず（職業安定法5条の4第1項）、その情報を正確かつ最新の内容に保たなければなりません（同条2項）。虚偽の広告で募集を行えば6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（同法65条9号）
• 取材で話せる範囲には、法律の線があります。社員や顧客の情報を社外に出す行為は、利用目的の達成に必要な範囲（個人情報保護法18条1項）と、第三者提供には本人の同意が必要という原則（同法27条1項）の2つに当たります。利用目的の達成に必要な範囲内で制作を委託する場合、委託先への提供は第三者提供に当たりません（同法27条5項1号）

「広報を始めたい」と相談を受けたとき、最初に聞くのは「何を発信したいか」ではありません。いま会社が外に出している情報と、出さなければならないのに出していない情報を並べることです。広報の記事は体制づくりとネタ探しから始まるものが多いのですが、その順番で始めると、法律が出せと決めている公告を放置したまま任意の発信を増やすことになります。本稿は、自社が外に出す情報を3つに仕分け、それぞれ誰が決め、出す前に誰が止めるかまでを決めるところを担います。どう見られたいかという軸の決定はブランディングの進め方、リリースという文書の型はプレスリリースの書き方、掲載を取るルートはメディア掲載を獲得する広報戦略が持っています。

最初に結論：広報で社長が決めるのは4つ

❌ 「まずSNSを始めて、ネタが溜まったらリリースも出そう」と決めて、担当だけ任命する ⭕ 公告方法を定款で確認し、決算公告のルートを決める。そのうえで任意の発信の軸と担当を決める

❌ 出す前の確認を「担当者が気をつける」で済ませる ⭕ 求人・個人情報・広告表示の3つに当たる発信だけは、出す前に社長か決められた1人が必ず見る、と決めておく

広報とは何をする仕事か　PR・広告・宣伝・公告を「誰が決めるか」で分ける

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、同協会の倫理綱領の定義として「パブリックリレーションズは、ステークホルダーおよび社会との間で健全な価値観を形成し、継続的に信頼関係を築くための活動である。その中心となるものは、相互理解と合意形成、信頼関係を深めるためのコミュニケーションである」としています。同協会は「広報・パブリックリレーションズは、"関係性の構築・維持のマネジメント"である」とも述べており、広報とPRを対立させるのではなく、関係性のマネジメントという経営機能として一体に捉える立場です（出典：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会「PR（パブリックリレーションズ）とは」、2026年11月5日確認）。

ここで実務上いちばん効くのは、広報だけが「自社で中身を決められない」区分だという点です。材料を渡しても、載るかどうか・どう書かれるかは媒体が決めます。だから広報には「必ず載せる」という約束ができません。逆に、第三者が書いたという事実が付くため、同じ内容でも読み手の受け取り方が変わります。金で買えないかわりに、出す時期も表現も自社ではコントロールできない——この非対称が広報の性質です。記事広告は紙面を買う行為なので、見た目が記事に似ていても広報ではありません。報道と記事広告を混ぜたときに何が起きるかはメディア掲載を獲得する広報戦略で扱っています。

広報より先に、会社法が「出せ」と決めている公告がある

会社法939条1項は、定款で定められる公告方法を3つに限定しています。①官報に掲載する方法 ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 ③電子公告です。そして、公告方法が①または②である会社は、貸借対照表の要旨を公告することで足ります（同法440条2項）。さらに、その会社は440条3項の措置——貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置——をとることができ、この場合には440条1項・2項は適用されません（出典：会社法（平成17年法律第86号）／e-Gov法令検索、2026年11月5日確認）。

ルート②と③は似て見えますが、別の制度です。②は公告方法を官報や日刊新聞紙にしたまま、貸借対照表の内容を自社サイトに5年間置くことで公告義務の適用を外す措置で、定款は変えません。③は公告方法そのものを電子公告に切り替えるもので、定款の変更と登記が必要になります。

どちらを選んでも、5年間の継続掲載から逃れられない点は共通です。電子公告で会社法上の公告をする場合、440条1項の決算公告は「同項の定時株主総会の終結の日後五年を経過する日」まで継続して公告しなければなりません（940条1項2号）。掲載が途切れた場合に公告の効力に影響しないのは、会社が善意無重過失であるか正当な事由があり、中断が生じた時間の合計が公告期間の10分の1を超えず、中断を知った後に速やかにその旨・時間・内容を付記して公告したときに限られます（940条3項）。②の措置も5年間切らさないことが条件なので、どちらのルートでも「サイトを作り替えたときに消えていた」という事故が致命傷になります。

もうひとつ、誤解しやすい点があります。公告方法を電子公告にしても、会社法が個別に官報での公告を求めている手続は官報から離れられません。資本金等の額の減少（449条2項）、吸収合併等の債権者異議（789条2項）、清算における債権申出（499条1項）は、いずれも条文が「官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない」と定めています。449条3項・789条3項は、官報のほかに定款の定めに従って日刊新聞紙または電子公告でも公告したときに各別の催告を省略できるという規定で、官報を置き換えるものではありません（清算の499条1項には、この省略の定めもありません）。電子公告にすれば以後の官報掲載料がすべて不要になる、という理解で費用を見積もらないでください。

ここで見落としやすいのが電子公告調査です。会社法941条は、この法律または他の法律の規定による公告を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に調査を行うことを求めなければならないと定めています。ただし同条は括弧書きで「第四百四十条第一項の規定による公告を除く」としており、決算公告は調査の対象外です。つまり、ルート③を選んだ会社は決算公告には調査費用がかかりませんが、合併や資本金の額の減少を電子公告でも行うときには、その電子公告について調査が必要になります（官報への公告と各別の催告だけで済ませる場合は電子公告をしないので、調査は生じません）。会社をたたむときの公告も同じで、手順は会社をたたむ手続きと費用の全体像にまとめています。

❌ 「うちは非公開の小さな会社だから決算公告は関係ない」と判断して何もしない ⭕ 定款の公告方法の定めを確認する。定めがなければ官報が公告方法であり、公告義務はすでに生じていると理解して3ルートから選ぶ

❌ 自社サイトに貸借対照表の「要旨」だけを載せて、440条3項の措置を済ませたつもりになる ⭕ 440条3項の措置で載せるのは「貸借対照表の内容である情報」。要旨で足りるのは官報・日刊新聞紙に公告する場合（440条2項）

任意で出す情報を棚卸しする　「ネタがない」のではなく拾う型が決まっていない

拾う型を6つに決めておくと、月に1度の棚卸しが15分で終わります。社長が全領域を見ている会社では、この6つの型を幹部会議の議題に1行ずつ置くだけで、担当が素材を集められるようになります。

❌ 幹部会議で「何か広報のネタはないか」と毎月聞く ⭕ 6つの型を会議の議題に1行ずつ置き、「①始めた・変えた」から順に該当の有無だけを確認する

出す先を選ぶ　「読者が誰か」で決めると、業界紙が先に来る

出す順番としては、⑥の型で業界紙・専門誌に当て、同じ材料を自社サイトに置くのが、負荷の低い入口になります。業界紙に載った記事は、取引先との商談でも採用の場面でも「第三者が書いた」という事実として使えます。ただし掲載後の記事の使い方には著作権の線があり、ここはメディア掲載を獲得する広報戦略が扱っています。媒体に渡す文書そのものの型はプレスリリースの書き方、手段のカタログと費用の出方は集客の方法、誰に何をどこで届けるかという一段上の決定はマーケティング戦略の立て方にまとめています。

❌ 「まずはテレビか全国紙に載ることを目標にする」と決める ⭕ 自社の客と取引先が読んでいる媒体から始める。業界紙に載った事実は、商談でも採用でも使える

取材で社長が話してよい範囲　社員・顧客・取引先は3つの線で止まる

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者はあらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないと定め（18条1項）、さらにあらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとしています（27条1項）。採用のために集めた履歴書の情報を広報の記事に使うことは、利用目的の範囲を超えます。顧客名簿にある会社の担当者名を取材で挙げることは、第三者提供に当たり得ます。一方で、制作を外注する場合、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱いを委託することに伴う提供は第三者提供に当たりません（27条5項1号。ただし委託先の監督は別途必要です）。（出典：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）／e-Gov法令検索、2026年11月5日確認）

①で実務上もっとも揉めるのが社員の顔写真です。社内向けに撮った写真を、本人に言わずにメディアに渡す。採用サイトに載せた写真を、退職後もそのまま置き続ける。どちらも避けられます。対策は、撮影のときに「どこに・いつまで載せるか」を書いた1枚で同意を取り、退職時のチェックリストに掲載物の棚卸しを入れることです。②は契約の確認なので、契約書を見る順番は契約書のチェックポイントにまとめています。③の「No.1」や「業界初」を書くときに何を持っていなければならないかはプレスリリースの書き方とNo.1広告で4社に課徴金4.4億円が扱っています。

❌ 取材で「御社の主な取引先はどちらですか」と聞かれ、その場で3社の社名を挙げる ⭕ 「社名は確認してからお伝えします」と答え、取引先の了解を取ってから回答する

❌ 社内で撮った社員の写真を、本人に伝えずにメディアへ提供する ⭕ 撮影時に掲載先・掲載期間・Web転載の可否を書いた1枚で同意を取り、記録を残す

採用で使うときだけ、広報は法律上の義務になる

条文の主体に注意してください。同条3項は「正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない」と定めていますが、その主体は公共職業安定所・特定地方公共団体・職業紹介事業者・募集情報等提供事業者・労働者供給事業者で、募集を行う者（自社）は3項の主体に入っていません。自社にかかるのは1項（虚偽・誤解を生じさせる表示の禁止）と2項（正確かつ最新に保つ義務）です。そして、虚偽の広告をなし、または虚偽の条件を提示して労働者の募集を行ったときは、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（同法65条9号）。（出典：職業安定法（昭和22年法律第141号）／e-Gov法令検索、2026年11月5日確認。厚生労働省令で定める「広告等」の方法の範囲は省令に委ねられているため、本稿では列挙しません）

2026年版中小企業白書は、年代別に中小企業への入職者の求職活動におけるインターネット利用状況を見たうえで、「『60歳代以上』を除く各年代で『インターネットは利用しなかった』と回答した割合は約2〜3割にとどまっており、『20歳代』から『50歳代』においては、インターネットを利用した割合が高い」と述べ、「求人サイトや自社ホームページの充実化を進め、求職者へのアプローチを行うことが重要である可能性が示唆される」としています。同白書は入職経路についても、20歳代・30歳代では「広告（求人情報誌・インターネット等も含む）」と「安定所（ハローワーク）」の回答割合が同程度である一方、40歳代以上では安定所の割合が高いとして、アプローチしたい年齢層によって求人方法を検討する必要があると示唆しています（出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第2部第3章第1節、2026年11月5日確認。白書の図表のExcelは取得できなかったため、本稿では白書本文の記述の範囲でのみ引用しています）。

同白書が紹介している事例では、宮城県気仙沼市の株式会社カネダイ（1942年創業。カニ・エビの加工販売等）が人事部の立ち上げにあたり、採用専用サイトの開設、コーポレートサイトの刷新、社外の就職情報サイトへの掲載内容の充実といった情報発信の強化に取り組みました。白書によれば、新卒応募者数は2023年と2024年が約130名、2025年が約240名となり、社長は担当者が手掛けた情報発信により「当社を知った学生にしっかりとメッセージが届くようになった」と分析しています。採用は求人票の外で決まっているという論点は応募判断にSNS44.9%、法定の明示事項と認定制度で自社らしさを事実で示す手順は中小企業の採用ブランディング、募集要項に書く項目は塾講師の採用が扱っています。

❌ 採用サイトに「残業ほぼなし」「アットホームな職場」と書き、実態が変わっても直さない ⭕ 書いた条件は実態と一致させ、変わったら直す。2項の「正確かつ最新の内容に保つ」義務は出した後も続く

❌ 3年前に出した求人情報を、条件を見直さずにそのまま掲載し続ける ⭕ 掲載中の求人情報の棚卸しを、年に1回カレンダーに入れる。古い情報の放置も義務違反になり得る

誰が担当するか　社長が出る時間と、外に出せる仕事の線

J-Net21は広報を「社長に直結した重要な部署」と位置づけ、実務の順序の中に経営トップとの定期面談を置いています。兼務の担当を立てる場合、この定期面談を月1回・30分で固定するのがいちばん安い投資です。担当が材料を集めても、社長が「それは出してよい」と言う場が無ければ止まります。逆に社長が自分でやる場合は、④の媒体との関係づくりが時間の読めない仕事になるため、ここだけは兼務の担当か外注に預けることをおすすめします。

何を数えるか　広告換算値を使わずに広報を測る

❌ 広報の成果を「掲載1件＝広告費◯円相当」と換算して会議に出す ⭕ 問い合わせ票の「どこで知ったか」と、面接で記事に言及された回数を数える。自社の記録から出せる数字だけを使う

1年の回し方と、つまずく典型

1. 1〜2か月目：義務を片付ける。定款の公告方法の定めを確認し、決算公告のルート（官報／440条3項の措置／電子公告）を決める。440条3項の措置や電子公告を選ぶなら登記が必要なので、司法書士に相談する
2. 2か月目：軸を一文にする。何を言う会社かを社長が一文で決める。既存顧客に「最初にうちを選んだ理由」を聞く作業が材料になる（ブランディングの進め方）
3. 3か月目：棚卸しを習慣にする。6つの型を幹部会議の議題に置き、材料を集める担当を1人決める。社長との月1回30分の面談を固定する
4. 3〜4か月目：出す先を決める。自社の業界の業界紙・専門誌を3誌まで特定し、編集部の連絡先と企画の締め切りを聞く
5. 4か月目：止める人と線を決める。求人・個人情報・広告表示の3つに当たる発信は出す前に誰が見るか。取材前に持っていく3本の線の紙を作る
6. 5か月目以降：⑥の型から出し始める。困りごとへの答えを業界紙に当て、同じ材料を自社サイトに置く。月に1本から始める
7. 6か月目：数える項目を決める。問い合わせ票に「どこで知ったか」の列を足す。ここから12か月後に同じ方法で比べる

5問で確認する　広報の着手準備度

いま自社が広報に着手できる状態かを確かめる簡易チェックです。

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5問で確認｜広報の着手準備度

自社の、いまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1定款の公告方法の定めを確認し、決算公告をどのルート（官報／自社サイトに5年間／電子公告）で行うかが決まっている

   決まっていて実施している定款は確認したが実施していない確認していない
2. Q2「何を言う会社か」を社長が一文で言え、その一文を裏づける事実を3つ挙げられる

   一文も事実3つもある一文はあるが事実が足りない一文がない
3. Q3発信の材料を集める担当が決まっており、社長と定期的に話す場がある

   担当も定例の場もある担当はいるが定例の場がない担当がいない
4. Q4自社の客・取引先が読んでいる業界紙・専門誌を具体的に挙げられ、編集部の連絡先を持っている

   媒体も連絡先もある媒体名は分かるが連絡先がない分からない
5. Q5求人情報・社員や顧客の個人情報・優位性の表示について、出す前に誰が確認するかが決まっている

   決まっていて運用している決まっているが徹底していない決まっていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

広報を、社長が決める順番で言い直すとこうなります。

1. 会社が外に出す情報は3つに分かれる。 出す義務があるもの（A）、任意で出すもの（B）、出し方に法律の線があるもの（C）。この仕分けを先にすると、何から手を付けるかが決まります
2. Aを先に片付ける。 株式会社は貸借対照表（大会社は損益計算書も）を定時株主総会の終結後遅滞なく公告する義務があり（会社法440条1項）、怠った取締役等は100万円以下の過料です（976条2号）。公告方法を定款で定めていなければ官報になります（939条4項）
3. 公告のルートは3つ。②と③はどちらも5年間の継続掲載から逃れられない。 官報に要旨を公告する（440条2項）、公告方法を官報等のままにして貸借対照表の内容である情報を自社サイト等に5年間置く（440条3項・この場合1項2項は適用されない・情報の所在を登記）、公告方法そのものを電子公告にする（939条1項3号・定款と登記が必要。電子公告でも定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで継続して公告する義務があります＝940条1項2号）。決算公告は電子公告調査の対象外です（941条の括弧書き）。電子公告にしても、資本金等の額の減少（449条2項）・吸収合併等（789条2項）・清算の債権申出（499条1項）は官報への公告が必要です
4. Bは「拾う型」で決まる。 ①始めた・変えた ②数字が動いた ③第三者に認められた ④人の話 ⑤地域・社会 ⑥困りごとへの答え。⑥だけは自社に出来事が起きていなくても出せるので、「ネタがない」を解く鍵になります
5. 出す先は読者の重なりで選ぶ。 中小企業では業界紙・専門誌が最初に来ます。読者が取引先と重なり、企業の発信を記事にする前提があるためです。全国紙・テレビを狙いに置くと、他の媒体への手が止まります
6. Cは3本の線。 取材で止まるのは個人情報（個人情報保護法18条1項・27条1項）、取引先との秘密保持（契約）、まだ決まっていないことの断定（表示の正確性）。取材の現場で判断せず、紙に書いて持っていきます
7. 採用で使う発信だけは義務になる。 虚偽・誤解を生じさせる表示の禁止（職業安定法5条の4第1項）と、正確かつ最新の内容に保つ義務（同条2項）が自社にかかり、虚偽の広告で募集すれば6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（65条9号）。古いまま放置することも義務の問題になり得ます
8. 外に出せる工程は3つめと、4つめの一部だけ。 軸を決める・材料を集める・文章にする・媒体に当てる・出す前に止めるの5工程のうち、外注に渡せるのは「文章にする」と、必要なら「媒体に当てる」の一部までです。②と⑤を渡すと、材料が尽きるか責任が曖昧になります
9. 数えるのは自社の記録から出せるものだけ。 広告換算値は使いません。問い合わせの「どこで知ったか」、指名の問い合わせ数、応募数と面接での言及で足ります

広報は発信を増やす仕事ではなく、会社が外に出す情報を仕分け、出す前に誰が止めるかを決める仕事です——これが本稿の結論です。手段から入ると、法律が命じている公告を放置したまま任意の発信だけが積み上がります。仕分けを先にすれば、最初の3か月でやることは「定款を見る」「一文を決める」「材料を集める人を決める」の3つに絞られます。どれも社内の時間だけで終わります。

よくある質問

出典・調査の対象範囲