Web集客の方法　5つの入口を自社の土地と借地に分け、着手の順番と費用の出方を決める

Web集客の方法は、手法の数ではなく「どれが自社の土地で、どれが他社の借地か」で並べると着手の順番が決まります

• Web集客の主な入口は5つです。自社サイトと検索（SEO）、Googleビジネスプロフィール、検索・SNS広告、SNSの自社アカウント、外部サイト（比較サイト・ポータル・EC・予約）。この5つのうち自社の土地はサイトだけで、残りの4つは他社の規約の上に建てた借地です。借地は立ち上がりが速い代わりに、規約が変わればその日に止まります
• 借地のうち広告については、止められたときに黙って従う以外の道があります。Google・Meta・LINEヤフー・TikTokは、デジタルプラットフォーム取引透明化法にもとづいて「表示順位を決する基本的な事項」や「アカウント停止・審査却下を行う場合の内容と理由」を開示する義務を負っています。経済産業省はこの4社を含むデジタル広告分野の利用事業者向けに無料の相談窓口を置いており、相談を国内管理人へつないでアカウントが復旧した事例を公表しています
• 自社の土地も、放っておくと自社のものになりません。著作権法61条2項は、譲渡契約で27条（翻案権）を特掲していないとき、その権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。「著作権は譲渡する」と書いただけでは、サイトを作り替える権利は制作会社に残っている可能性があります

「Web集客の方法」で検索して出てくる記事は、手法を10個、13個、14個と並べ、それぞれに「SEOは効くまで約半年」「記事1本2〜3万円」といった目安を添えています。並べ方は親切ですが、上位の記事はいずれもホームページ制作会社・SEOツール会社・レンタルサーバ会社の自社メディアで、広告を一方的に止められたときに何ができるか、制作を外注したあとサイトを誰が直せるかは、1行も書かれていません。社長が実際に止まるのはそこです。本稿は入口を5つに絞り、自社の土地と借地に分けて順番を決め、借地が止まったときの経路と、外注のときに自社へ残すものまでを扱います。手法の全体像（オフラインを含む15手法）は集客の方法、誰に何を届けるかという一段上の決定はマーケティング戦略の立て方が担います。

最初に結論：入口は5つ。「測れる土台 → 無料の借地 → 有料の借地」の順に開く

「立ち上がりの目安」と「止めたら残るか」は、手法の性質から編集部が整理した目安で、統計にもとづく値ではありません。単位は集客の方法の一覧と揃えています。費用の相場は、同じ「サイト制作」でもページ数と内製の範囲で桁が変わるため本稿では挙げません。代わりに費用の出方を書き、自社の金額を出す手順は後半で扱います。

❌ 「まずは広告を出して反応を見てから、サイトを直す」と決めて、問い合わせフォームのないサイトに広告費を流す ⭕ 問い合わせの受け口と、どこから来た人が問い合わせたかを数える仕組みを先に用意してから、広告の日予算を決める

この順番を守る理由は1つです。広告は「出した分だけ」反応が出るので、測る仕組みがないまま出すと、止めるべきかどうかの判断材料が残りません。借地は止まっても構いませんが、借地に払ったお金の記録が自社に残らないのは別の問題です。

Web集客とは何を指すか　「サイトに人を集めること」ではなく「問い合わせの経路を持つこと」

上位の記事が並べる手法は、呼び方が違っても次の3つのどれかに当たります。

1. 探している人に見つけてもらう（検索、Googleビジネスプロフィール、比較サイト・ポータル）
2. 探していない人に届ける（検索・SNS広告、SNSの投稿、メール、LINE）
3. 買える場所を用意する（EC、予約サイト、問い合わせフォーム）

このうち3つめを飛ばして1・2を増やすのが、いちばん多い失敗です。問い合わせが来てからの初動が決まっていないと、集めた分だけ取りこぼします。会社側の返信がどれくらい遅れているかは問い合わせ後の案内なし72%で扱っています。

本稿の範囲も先に引いておきます。オフラインを含む手法の全体像と、看板・チラシの許可や紹介特典の金額上限、口コミ依頼の線引きは集客の方法の担当です。BtoBで既存顧客と失注先を掘り起こす手順はBtoBマーケティングの始め方、値札の決め方は価格設定の方法にあります。本稿は、Webの入口を5つに絞って、その中身と順番を決めるところだけを担います。なお、メールやLINE公式アカウントのようにすでに連絡先を持っている相手に送る手段は、新しい入口ではないため本稿の5つには含めていません（名簿を自社で持つメールと、他社の規約の上にあるLINE公式アカウントでは、止まったときに残るものも違います）（集客の方法とBtoBマーケティングの始め方の担当です）。

「ホームページはある」の次で止まる　公的統計が示す到達点

総務省の令和7年通信利用動向調査（企業編）によれば、自社のホームページを開設している企業の割合は93.3％で、前年から0.1ポイントの上昇です。産業別では情報通信業100.0％、不動産業97.5％、建設業97.2％、金融・保険業96.9％が95％以上でした（製造業91.7％、運輸業・郵便業92.1％、卸売・小売業91.4％、サービス業・その他93.9％）。ただしこの調査の企業編は常用雇用者100人以上の企業が対象（有効回答数2,489企業。図表2-1のnは2,488）で、それより小さい会社の実態をそのまま示すものではありません（出典：総務省「令和7年通信利用動向調査報告書（企業編）」図表2-1、調査時点は令和7年8月末）。

同じ調査は、自社のホームページがJIS X 8341-3:2016（ウェブコンテンツのアクセシビリティに関する規格）に準拠しているかも聞いています（令和7年、n=2,354）。

PUBLIC STATISTICS

自社ホームページのJIS規格への準拠の状況（令和7年）

回答	割合
この規格およびアクセシビリティとは何かを知らなかった	51.2％
規格またはアクセシビリティとは何かを知っているが、取組は行っていない	18.5％
満たしていない、または満たしているか分からないが、満たすための取組を行っている	14.2％
満たすことを目指していないが、何らかのアクセシビリティに関する取組を行っている	8.5％
この規格（相当する国際規格などを含む）を満たしている	4.6％
無回答	3.0％

100人以上の企業でも、半分はこの話を知らないところから始まっています。産業別では金融・保険業だけが例外で、「満たしている」17.0％・「満たすための取組を行っている」22.4％・「何らかの取組を行っている」22.8％を合わせて6割を超えました。規制業種では先に進んでいる、という形です。

この2つの数字の間に、Web集客でいちばん費用対効果が高い余地があります。サイトを持っている会社が93.3％なら、サイトがあること自体はもう差になりません。差になるのは、そのサイトで人が目的を果たせるかどうかです。アクセシビリティの話は後半で改めて扱います。

5つの入口を1つずつ見る　できること・効かない条件・最初に確かめること

① 自社サイトと検索（SEO）　いちばん遅いが、積み上がり方がいちばん確実

できることは、探している人に、自社の言葉で答えることです。検索から来る人は目的を持っているので、問い合わせに近い位置にいます。そしてページは資産として残ります。

効かない条件は3つあります。第一に、検索されていない商品。自社の商品名やサービス名で誰も検索していなければ、検索から人は来ません。第二に、商圏が物理的に狭い商売。市内の客しか相手にしない商売で全国向けの記事を書いても、来るのは問い合わせにならない人です。この場合は入口②が先です。第三に、半年待てない資金繰り。来月の入金が必要な状態でSEOから始めると、途中で止まります。

確かめることは、入口②以降とまったく性質が違います。自社サイトは「自社の土地」なので、本当に自社のものになっているかを確かめる必要があります。この点は次の章でまとめて扱います。

なお、検索結果の見え方そのものが動いています。検索結果の上部でAIが答えを示す形式が広がっていて、クリックされずに疑問が解決する比率が上がる可能性があります。この動きはGoogleがAI検索に公式枠を試験、買い手側の変化はAIで買う人は25.6%と比較検討の55.6%がオンラインで扱っています。本稿としての対応は1つで、検索から来た人が最初に見る画面で結論を言い切っておくことです。

② Googleビジネスプロフィール　商圏が物理的に決まる会社の最短手

できることは、地図と検索の結果に、営業時間・場所・写真・口コミを出すことです。登録自体に費用はかからず、立ち上がりは数週間から数か月です。店舗・工場・事務所に来てもらう商売で、費用をかけずに始められる入口としては、ここが最短です。整備工場のように商圏の台数が決まっている商売での使い方は整備工場・中古車販売店の集客にあります。

効かない条件は、来店が発生しない商売です。全国の法人に納品する商売では、地図に出る価値が小さくなります。

確かめることは2つです。1つは掲載情報の正確性で、営業時間や取り扱いが実際と違うと、来た人を怒らせる入口になります。もう1つは口コミの集め方です。令和5年10月1日から、広告であって一般消費者が広告と判別しにくい表示は景品表示法違反になりました（ステルスマーケティング告示）。対価を渡して書いてもらう、内容を指定する、といった依頼のしかたには線があります。この線引きと告示の原文の確認は本稿の担当ではありません。集客の方法の「誰の表示か」の節に、消費者庁の資料にもとづく整理があります。

そしてここが借地であることも忘れないでください。オーナー権限のアカウントが退職した社員のものだと、会社の情報を会社が直せません。この名義の話も次の章で扱います。

③ 検索広告・SNS広告　「いくら出すか」ではなく「いつ止めるか」から決める

できることは、数日で反応を出すことです。費用は従量なので、日予算×日数で上限が決まります。来月の入金が必要な状況で選べるのは、実質この入口だけです。

効かない条件は2つ。第一に、受け口が弱いサイト。広告は人を連れてくるだけで、連れてきた先が電話番号しかない1ページなら、費用は反応に変わりません。第二に、粗利が薄い商売で、1件あたりいくらまで出せるかを計算していない場合。許容額の出し方はマーケティング戦略の立て方で扱っています。

確かめることは、上位の記事がまず書かない論点です。止められたときに、誰にどう連絡するか。審査で広告が止まる、アカウントが停止される、理由が定型文しか返ってこない——これは珍しい事故ではなく、経済産業省の相談窓口に実際に寄せられている相談類型です。この経路は後半の章で具体的に示します。表示の根拠を自社で持っておくべき理由はNo.1広告で4社に課徴金4.4億円にあります。

④ SNSの自社アカウント　続けられる本数しか開かない

できることは、関係を作ることと、指名で探してもらうことです。投稿は蓄積するので、一部は資産として残ります。採用にも効きます（応募判断にSNS44.9%）。

効かない条件は、続ける人が決まっていない場合です。SNSは費用が「社内の時間」として出ます。無料なのではなく、社長か社員の時間を払っています。週2回の投稿を1年続けるなら、1回あたりの時間×104回が年間の原価です。

確かめることは2つ。続けられる頻度を先に決めてから開く数を決めることと、担当が辞めたときにアカウントを引き継げるかです。個人の携帯番号で二段階認証を設定したアカウントは、その人が辞めると会社が入れなくなります。

⑤ 外部サイト（比較サイト・ポータル・EC・予約）　売上は立つが、顧客は向こうの顧客

できることは、自社サイトの評価を待たずに、客がいる場所に出ることです。立ち上がりは数週間から数か月で、掲載料や手数料と引き換えに、探している人に届きます。

効かない条件は、手数料を引いた後の粗利で成り立たない場合です。そしてもう1つ、長期の問題があります。その経路で来た人が、その媒体の顧客として扱われる設計のものがあります。掲載をやめた瞬間に流入が止まり、顧客名簿も自社に残りません。自社に何が残るかは媒体ごとに違うので、契約前に規約で確かめてください。

確かめることは2つ。1つは手数料・掲載料の計算根拠と、やめるときの条件です。もう1つは、自社がそこで通信販売をするのであれば、特定商取引法11条の広告表示事項です。同条は、販売価格（送料が含まれない場合は販売価格および商品の送料）、代金の支払の時期および方法、商品の引渡時期、申込みの期間に関する定めがあるときはその旨および内容、申込みの撤回または解除に関する事項、その他主務省令で定める事項の表示を求めています。なお同条のただし書は、請求により同じ事項を記載した書面を遅滞なく交付する旨（または電磁的記録を遅滞なく提供する旨）を広告に表示する場合には、一部を表示しないことができると定めています。あわせて同法12条は誇大広告等を禁じ、12条の2は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を主務大臣が求められると定めています（出典：特定商取引に関する法律11条・12条・12条の2、e-Gov法令検索、2026年11月8日確認）。

自社の土地は「直せる状態」で持つ　著作権法61条2項と、名義の4点

まず前提を1つ。社員が作ったものと、外注で作ったものは、条文上の扱いが違います。著作権法15条1項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、別段の定めがない限りその法人等とすると定めています。条文が指しているのは「業務に従事する者」です。外部の制作会社に発注して作らせたサイトは、この条文の場面ではありません。

そのうえで、譲渡の条文を見ます。著作権法61条1項は「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる」とし、2項で「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する」と定めています。27条は「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する」という条文です（出典：著作権法15条1項・27条・28条・61条、e-Gov法令検索、2026年11月8日確認）。

翻案する権利を分解すると、Web集客の現場で起きることが見えてきます。サイトのデザインを部分的に作り替える、写真を別の用途にトリミングして使う、他社に頼んでリニューアルする——これらが「翻案」に当たる余地があります。27条を特掲していなければ、その権利は制作会社に留保されたものと推定されます。あくまで「推定」なので個別の契約や事情で結論は変わりますが、契約書に1行入れておけば済む話を、入れないまま運用している会社があります。

❌ 契約書に「本件成果物の著作権は委託者に譲渡する」とだけ書いて発注し、3年後に他社でリニューアルしようとして止まる ⭕ 「著作権法27条および28条に規定する権利を含めて譲渡する」と特掲し、あわせて第三者の素材（写真・フォント・プラグイン）の利用範囲と、その許諾がリニューアル後も続くかを確認しておく

権利の次は名義です。サイトを自社のものとして持つには、次の4つの名義が自社であることを確かめます。

この4点は、発注のときなら紙に1行ずつ書くだけです。あとから取り戻すのは、相手の協力が必要になります。契約で見る順番そのものは契約書のチェックポイント、自社が発注側として負う義務（制作の外注は情報成果物作成委託に当たりうる点）は取適法とはで扱っています。

入口で落としている人がいないか　合理的配慮の義務化と、その手前の「環境の整備」

条文を2つに分けて読みます。障害者差別解消法（平成25年法律第65号）は、令和3年5月の改正（令和3年法律第56号）を経て、改正法が令和6年4月1日に施行されました（出典：内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」、2026年11月8日確認）。

• 8条2項（義務）：事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、…社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない
• 5条（努力義務）：行政機関等及び事業者は、…必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない

（出典：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律5条・8条、e-Gov法令検索、2026年11月8日確認）

この2つの関係が、経営判断の形になります。8条2項の義務は「意思の表明があった場合」に発生し、「負担が過重でないとき」に限られます。つまり事前の作り込み（5条の環境の整備）が進んでいないほど、申し出があったときの対応は重くなり、断る理由を探すことになります。逆に、問い合わせフォームが音声読み上げで使えて、電話以外の連絡手段があるなら、申し出に応じるのは重い話ではありません。先に作り込むかどうかは、努力義務の話であると同時に、将来の負担の話です。

何をすればよいかは、デジタル庁が公開している資料があります。「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」は、2025年10月16日にデジタル社会推進標準ガイドラインのInformative文書として編入されたもので、対象読者を「ウェブアクセシビリティについて、全く知らない、きちんと触れたことがない方々」とし、「情報システムやデジタルサービスの発注・受託業務に取り組むにあたって知っておくべきポイント」を示すとしています。公開の背景として「適切なやり方がわからないままに、現在は間違っている対応の踏襲、不要・過剰な対応、不適切な対応をしてしまうことがあります」と書かれているのが、この資料の立ち位置です（出典：デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」、最終更新2025年10月16日、2026年11月8日確認）。

❌ 「アクセシビリティ対応」を制作会社に丸ごと発注し、見積に出てきた金額を見てやめる ⭕ 発注の前にデジタル庁のガイドブックを社内で1度読み、JIS X 8341-3:2016の早見表（同庁が付録で公開）を見て、自社サイトのどこが対象なのかを把握してから、次のリニューアルの仕様に入れる

Web集客の文脈でいえば、ここは「善行」ではなく入口の歩留まりの話です。開設率93.3％（常用雇用者100人以上の企業の調査）の世界では、サイトがあること自体に差はありません。差が出るのは、来た人が問い合わせまで到達できるかどうかです。

借地は「止まる前提」で使う　止められたときに使える公的な窓口

法律の名前は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38号）です。2020年5月27日成立、6月3日公布、2021年2月1日施行。経済産業省は、市場支配力を有するプラットフォーム提供事業者と利用事業者との間（BtoB）の不透明・不公正な取引を是正することを目的の1つとして、独占禁止法を補完する競争法として位置づけています。2021年2月の施行令でオンラインモールとアプリストアを規制対象と定め、2022年8月にデジタル広告が規制対象に追加されました（出典：経済産業省「デジタルプラットフォーム取引透明化法のポイント」および制度の概要ページ、2026年11月8日確認）。

対象になるかどうかは、規模で決まります。政令は、検索や投稿による交流の場に広告を表示する事業（メディア一体型広告に相当）で、表示すべき事業者を主として競りにより決定するものについて、年度の国内売上額1,000億円を基準とし、自らの広告表示枠に他者の広告素材を表示する役務の事業（広告仲介型に相当）については年度の国内売上額の合計額500億円を基準としています（出典：令和三年政令第十七号、e-Gov法令検索、2026年11月8日確認）。中小企業が自社の広告を出すとき、相手側がこの基準を超えているかどうかは、経済産業省が公表している指定一覧で確認できます。

指定された事業者が負う義務のうち、広告を出す側に直接関係するのは開示の中身です。経済産業省が挙げている開示項目には、価格等の基本的な取引条件と契約関係、取引条件変更の内容及び理由の事前通知、他サービスの利用を有償で要請する場合の内容と理由、取得データの内容と取得・使用の条件、提供拒絶を行う場合の内容及び理由（アカウント停止や各種審査における却下 等）、そして表示順位を決する基本的な事項が含まれます。あわせて、指針に基づき、公正性確保のための体制・手続、苦情・紛争処理解決のための体制・手続、そしてコミュニケーションを国内で管理する者（国内管理人）の設置が求められています。指定事業者は毎年度、実施した措置や事業の概要について自己評価を付した報告書を提出し、経済産業大臣がその運営状況を評価して結果を公表します。開示の規定を守っていないときは勧告・公表が行われ、勧告に係る措置をとらない場合は措置命令、命令違反には罰則があります（2024年8月にはAmazon・Appleに対し勧告が実施されています）。

そして、個別のトラブルに使える窓口があります。経済産業省は、デジタル広告分野のプラットフォームを利用する事業者（広告主、ウェブサイト運営事業者等）向けに「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」を設置し、「取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口」としています。同サイトが挙げている相談例は、次のようなものです。

• アカウントが強制停止された。定型文で返信があるのみで対応に困っている
• 特定の広告ポリシー違反で広告を一方的に止められた。何度修正しても広告審査が通過せず、困っている
• アカウントの広告利用制限がかかっており、申し立てても解除されないため、困っている
• ポリシー・ガイドラインの内容が分からない・どこに抵触するのかを明確にして欲しい
• パブリッシャーとしての収益が一方的に削減される事象が起きている

同サイトは解決事例も公表しています。3件はいずれも「相談者が窓口に相談 → 窓口から経済産業省に連携 → 経済産業省から当該事業者の国内管理人に問い合わせ」という同じ経路で、①広告配信アカウントをバンされ復旧しなかった広告主・広告会社の事例ではアカウントが復旧、②自社ブランドを騙るなりすまし広告が頻発していた広告主の事例では出稿が減って大幅に改善、③理由が不明なまま広告配信を制限されていたパブリッシャーの事例では制限が解決しています。窓口の支援内容には、相互理解の促進支援、弁護士の情報提供、複数の相談者に共通する課題の抽出、利用事業者向け説明会、モニタリングレビューへの情報提供を通じた改善要請が挙げられています（出典：経済産業省「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（デジタル広告利用事業者向け）」、2026年11月8日確認。オンラインモールの出店事業者向けは別の窓口です）。

❌ 広告アカウントが止まったので、サポートの定型文を見て「うちでは無理だ」と判断し、翌月の集客予定を白紙にする ⭕ 自社が使っている媒体が指定事業者かを確認し、止められた理由の開示を求めたうえで、解決しなければ経済産業省の相談窓口に無料で相談する。あわせて借地が止まっても残る入口（自社サイト・既存顧客への連絡）を同時に持っておく

誤解のないように書きますが、この法律と窓口は「止められないようにする」ものではありません。開示と事前通知、苦情処理の体制、そして国内に話が通る相手を置くことを義務づける仕組みです。だから経営判断としての結論は変わりません。借地は止まる前提で使い、止まっても事業が続く構えを自社の土地側に持っておく。そのうえで、止められたときに黙って引き下がる必要はない、ということです。

費用は相場では決まらない　4つの出方に分けて自社の数字を作る

この4つのうち、見落とされるのは「社内の時間」です。SNSもGoogleビジネスプロフィールも「無料」と紹介されますが、無料なのは使用料で、時間は払っています。週2回の投稿に1回30分かけているなら、月4時間です。社長の時給が5,000円なら月2万円で、これは広告費と同じ性質の支出です。

費用の一部を公的な資金で手当てする道はあります。ただしウェブサイト関連の経費には制度側の制約があるので、金額を先に決める前に要件を見てください。小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」が単独では申請できないことと交付申請額の上限はBtoBマーケティングの始め方で扱っています（公募回ごとに変わるため本稿では金額を挙げません）。自社が使えるものの探し方は補助金・助成金の探し方にまとめています。

❌ 「Web集客は月10万円が相場らしい」と決めて、内訳のない見積に承認印を押す ⭕ 4つの出方で表を作り、社外への支払いのうち、いつでも止められるのは従量（広告費）だけであることを確認してから、初期の実費と継続費の金額を決める

商いの型で最初の3つを選ぶ　店舗型・BtoB型・通販型・指名型

4つの型に共通する1行は、「最初に開くのは3つまで」です。5つ全部に同時に手を出すと、どれも続きません。手が足りないことは数字にも出ています。2026年版小規模企業白書は、外部環境の情報収集の必要性を感じているのにほとんど収集していない事業者（n=2,365）に理由を聞き、最も多い答えが「情報収集に掛ける時間や人手が足りないため」58.9％だったことを示しています（複数回答のため合計は100％になりません。出典：中小企業庁「2026年版 小規模企業白書」第2部第1章第2節第2-1-60図）。答えているのは情報収集をしない理由ですが、手の数の制約は入口を増やす判断にもそのまま効きます。

入口ごとに何を測り、いつやめるか

最初に用意するのは、アクセス解析（どこから来て、どのページを見て、どこで離脱したか。GoogleアナリティクスのGA4など）と検索の管理ツール（どの検索語で表示され、何回クリックされたか。Google Search Consoleなど）の2つです。この2つはいずれも無償の提供があります。そのうえで自社側で「問い合わせの入り口を聞く欄」を作るのが、いちばん手堅い方法です。ツールが計測できない経路（電話、紹介、来店）は、聞かないと分かりません。

やめる線は、始める前に紙に書いておきます。書き方は「◯か月で問い合わせが◯件に届かなければ止める」です。入口によって待つ期間が違います。

この表でいちばん重要なのは、期間が違うものを同じ月末に比べないことです。広告を3か月で判定するのは妥当ですが、SEOを3か月で判定すると、ほぼ全部が「効かなかった」になります。測る間隔を入口ごとに分けておくと、やめる判断とやめない判断の両方が出せます。指標を決める手順そのものは中小企業のKPI設計で扱っています。

Webのどこまでを自社でやり、どこから外に出すか

外注先を探すときに使える公的な名簿が1つあります。認定情報処理支援機関（愛称「スマートSMEサポーター」）です。2018年7月9日施行の中小企業等経営強化法の一部改正で創設された制度で、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を、同法43条1項に基づいて国が認定します。制度の目的には「中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できるための支援体制を整備する」と書かれており、認定は「提供するサービス内容の名称や概要、IT導入の実装・運用支援実績や支援実績期間等を審査の上」で決まります。2026年1月19日の公表時点で981機関（更新認定を除く）が認定されています（出典：中小企業庁「情報処理支援機関として新たに13機関を認定しました」、2026年1月19日公表、およびスマートSMEサポーター特設サイト「制度のご紹介」、2026年11月8日確認）。

ただし限界を正確に知って使ってください。特設サイトの検索ページで選べる「サービスの分類」は、予約／コミュニケーション／販売・店頭／決済／顧客管理／原価管理・業務管理／人事シフト／受発注／財務・会計／給与／その他の11分類です。「ホームページ制作」「広告運用」「SEO」という分類はありません。この名簿はITツールのベンダーを探す仕組みであって、Web制作会社や広告代理店を探す名簿ではありません。使えるのは、Web集客の受け口になるもの——予約、問い合わせ管理、顧客管理といったツールの提供事業者を、国の認定という中立の基準で探すときです。そして、認定の有無は品質の保証ではありません。ロゴマークは認定期間内のみ使用でき、更新認定の仕組みがあるため、掲載されている番号が有効かどうかも確認してください。

無料の相談先もあります。よろず支援拠点は国が設置した無料の経営相談所で、47都道府県に置かれ、中小企業・小規模事業者からの経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応するとされています（出典：中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点全国本部」、2026年11月8日確認）。制作会社の見積を見てもらう、という使い方ができます。サイトを公開した後の守りはサイバーセキュリティの基礎知識にまとめています。

5問で確認する　自社のWeb集客の決まり具合

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5問で確認｜Web集客の入口と権利の決まり具合

自社の、いまの状態にいちばん近いものを選んでください。回答はこの端末の中だけで処理され、送信・保存されません。

回答の進捗0 / 5

1. Q1いま使っているWebの入口を全部書き出し、それぞれ「誰の土地か（自社／他社）」と「止めたら残るか」を書いてある

   両方書いてある入口の一覧はある書き出していない
2. Q2自社サイトのドメイン登録者・サーバ契約名義・サイトデータ・解析とGoogleビジネスプロフィールの管理権限の4点が、いずれも自社（または退職しない担当）であることを確認してある

   4点すべて確認済み一部だけ確認している確認していない
3. Q3サイト制作の契約書を見て、著作権法27条・28条の権利が譲渡の目的として特掲されているかを確認してある（外注していない場合は、次に発注するときの条件として決めてある）

   確認または条件を決めてある契約書の場所は分かる見ていない
4. Q4広告アカウントが止められたときに、誰にどう連絡するかが決まっており、自社が使っている媒体が取引透明化法の指定事業者かどうかを把握している

   両方決まっている連絡先は分かるが指定の有無は未確認考えたことがない
5. Q5入口ごとに「◯か月で問い合わせが◯件に届かなければ止める」という線を、始める前に紙に書いてある

   入口ごとに書いてある全体の予算だけ決めている書いていない

結果を確認する›回答をリセット

※一般的な検討項目を整理するための編集部独自の目安です。成果や適法性を判定・保証するものではありません。

まとめ

Web集客の方法を、社長が決める順番で言い直すとこうなります。

1. 入口は5つ。そのうち自社の土地はサイトだけ。 Googleビジネスプロフィール、検索・SNS広告、SNSの自社アカウント、外部サイトの4つは他社の規約の上に建てた借地です。借地は立ち上がりが速い代わりに、止まればその日に流入が消えます
2. 順番は「測れる土台 → 無料の借地 → 有料の借地」。 安い順でも効く順でもなく、止まったときに何が残るかで並べます。問い合わせの受け口と、どこから来たかを数える仕組みを先に作ってから、広告の日予算を決めます
3. 自社の土地を、本当に自社のものにする。 著作権法61条2項は、譲渡契約で27条・28条の権利を特掲していないとき、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。あわせてドメイン登録者・サーバ契約名義・サイトデータ・解析とプロフィールの管理権限の4点を自社にします
4. 集めた人が使えるサイトか。 開設率は93.3％（常用雇用者100人以上の企業の調査）で、サイトがあること自体は差になりません。一方で、JIS X 8341-3:2016を「規格およびアクセシビリティとは何かを知らなかった」が51.2％、「満たしている」は4.6％です。令和6年4月1日から義務になったのは、申し出があったときの合理的配慮（8条2項）で、サイトを先に直しておくことは5条の「環境の整備」＝努力義務に当たる、というのが本稿の整理です（条文はウェブを名指ししていません）。先に作り込むほど、申し出に応じるのは軽くなります
5. 借地は止まる前提で使い、止められたら黙って引き下がらない。 Google・Meta・LINEヤフー・TikTokは、指定されたデジタル広告の事業について、表示順位を決する基本的な事項、取引条件変更の事前通知、提供拒絶（アカウント停止・審査却下）の内容と理由の開示を義務づけられています。経済産業省の相談窓口は広告主とサイト運営者向けに無料で、相談を国内管理人へつないでアカウントが復旧した事例が公表されています
6. 費用は相場では決まらない。 初期の実費・従量・継続費・社内の時間の4つに分け、自社の数字を入れます。4つのうち、社外への支払いでいつでも止められるのは従量（広告費）だけです
7. 最初に開くのは3つまで。 店舗型・BtoB型・通販型・指名型で、最初の3つは変わります。残りは今期やらないと紙に書きます。やめる線は入口ごとに期間を分けて決めます

公開して半年経っても検索から人が来ないとき、直すのは手法の数ではなく、たいてい1〜3のどれかです。入口を増やすより先に、持っている入口が自社のものになっているかを確かめてください。

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